電気自動車（EV）を新車で買うとき、国の「CEV補助金」に加えて、都道府県や市区町村の補助金を重ねて受け取れる（併用できる）地域があります。この記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、国＋都道府県＋市区町村を組み合わせると最大いくらになるかを、地域別に整理しました。
この記事で分かること
結論：併用で最大いくらになるか
2026年11月時点で、当サイトが確認できた範囲では、東京都の区部（墨田区・江東区など）で、国＋東京都＋区の3つを併用するケースが最も高く、モデルケースで合計230万円、太陽光発電とV2Hを導入する上乗せ条件を満たすと合計270万円になります。東京都以外では、福井県の若者向けEV補助（18〜29歳）や高知県の上乗せ補助が比較的大きくなります。
ただし、国のCEV補助金は2026年12月上旬〜12月下旬を目処に申請受付が終了する見込みと公表されています。福井県・石川県・高知県などの県の補助は国の補助金の交付決定（高知県は交付申請）が条件のため、国の受付が終わると県の補助も受けられなくなるおそれがあります。
| 順位 | 地域 | 国 | 都道府県 | 市区町村 | 合計（モデルケース） | 受付状況（2026年11月時点） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都墨田区 | 130万円 | 90万円（上乗せ条件達成で130万円） | 10万円 | 230万円（上乗せ条件達成で270万円） | 受付中（区は2027年2月26日まで・予算到達で終了） |
| 1 | 東京都江東区 | 130万円 | 90万円（上乗せ条件達成で130万円） | 10万円 | 230万円（上乗せ条件達成で270万円） | 受付中（区は2027年3月31日必着） |
| 3 | 東京都（区市町村の上乗せがない地域） | 130万円 | 90万円（上乗せ条件達成で130万円） | － | 220万円（上乗せ条件達成で260万円） | 受付中（都は2027年3月31日まで） |
| 4 | 福井県・嶺南地域（若者向け：18〜29歳） | 130万円 | 50万円 | 市町の制度は要確認 | 180万円 | 受付中（2027年3月31日必着・予算到達で終了） |
| 5 | 福井県・嶺北地域（若者向け：18〜29歳） | 130万円 | 40万円 | 市町の制度は要確認 | 170万円 | 受付中（同上） |
| 6 | 高知県 | 130万円 | 20万円 | 市町村の制度は要確認 | 150万円 | 受付中（2027年1月末まで・予算到達で終了） |
| 6 | 福井県（全世代メニュー） | 130万円 | 10万円（嶺南20万円） | 市町の制度は要確認 | 140万円（嶺南150万円） | 受付中（2027年3月31日必着） |
| 8 | 石川県（再エネ導入が必須） | 130万円 | 15万円 | 市町の制度は要確認 | 145万円 | 受付中（2027年1月29日必着・予算到達で終了） |
| 8 | 沖縄県（離島・過疎地域の個人のみ） | 130万円 | 15万円（離島は輸送費の1/2・上限5万円も） | 市町村の制度は要確認 | 145万円（離島の輸送費補助を含めると最大150万円） | 第1期は終了。第2期は2026年11月16日〜2027年3月15日 |
| 10 | 滋賀県（太陽光＋V2Hの導入が必須） | 130万円 | 10万円 | 市町の制度は要確認 | 140万円 | 受付中（2027年2月10日まで・予算額は140万円と小規模） |
※順位は、上乗せ条件を満たさない場合のモデルケース合計で並べています（同額は同順位。福井県全世代メニューは嶺南の150万円で順位付け）。金額はいずれも2026年11月時点の公式ページによるもので、車種・メーカー・登録日によって変わります。
モデルケースの前提
- 個人が、普通車の電気自動車（EV）を新車で購入（自家用・現金またはローンで購入。リース・中古車は含めない）
- 国のCEV補助金は130万円：次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で、2026年4月1日〜12月31日に登録する普通車EVの交付額として多い水準（130万円・129万円・127万円の車種が多い）を使用。交付額は銘柄（メーカー・車種・グレード）ごとに決まっており、輸入車などでは大きく下がる車種もあります
- 2027年1月1日以降に登録する車両は国の補助額が見直され、同じ130万円の車種で78万円になります（経済産業省が2026年10月21日に発表）
- 東京都は「メーカー別の補助額」90万円を想定：2026年7月1日以降に初度登録した車両に適用される引上げ後の制度で、メーカー別補助額の上限（給電機能ありの車種で、メーカーごとの上乗せ額が最大の60万円のメーカー）の場合。メーカーにより上乗せ額は0円〜60万円と差があります
- 東京都の「上乗せ条件を満たした場合」：太陽光発電設備の設置（EVは＋30万円）と、V2H（充放電設備）1口の導入（＋10万円）の両方を満たした場合。再エネ100％電力契約を選んだ場合の上乗せは＋15万円です
- 車両価格は数百万円程度を想定し、補助金の合計が実支出額を超えない前提で計算しています
国の補助金と、自治体の補助金を併用するときのルール
基本ルール：国の補助金どうしは不可、自治体とは併用可
国のCEV補助金は、国が実施する他の補助金と同じ車両で重複して受けることはできません。一方、都道府県や市区町村の補助金とは重複して申請できるとされています。実際、東京都墨田区は「次世代自動車は国・東京都の補助制度と併用できます」と明記し、江東区も国や都の補助金と合わせて受け取れる仕組みです。
注意点1：県の補助は「国の交付決定」が条件のことが多い
福井県・石川県の補助金は、国のCEV補助金の交付決定（交付）を受けていることが条件です。高知県は2026年6月の要綱改正で、条件が「国の交付決定」から「国の交付申請をしていること」に緩和されましたが、国に申請できなかった車両は県の補助対象外と案内されています。国の受付が予算到達で終わると、県の上乗せも受けられなくなる点に注意してください。
注意点2：申請の順番とタイミング
車両の補助金は、ほとんどが納車（登録）後の申請です。国のCEV補助金に申請し、交付決定通知が届いてから県へ申請する流れが一般的です。石川県は「国の補助金は申請から交付決定まで概ね3〜4か月程度かかる見込み」と案内しています。県の締切（石川県は2027年1月29日必着など）に間に合うよう、逆算が必要です。
注意点3：補助金の合計は実際に払った額を超えない
墨田区・江東区は、区の助成額と国・都の補助金の合計が実支出額を上回る場合、区の助成額を減らします。高知県も、車両本体価格（税抜・値引き後）から国の補助金を差し引いた額が県の補助額を下回る場合は、その額が上限です。低価格の車両では満額にならないことがあります。
注意点4：先着順・予算到達で終了
国・都道府県・区のいずれも、予算額に達した時点で受付終了です。国のCEV補助金は申請書が事務局に到着した日で先着順に受け付け、予算額に達した日の前日（営業日）で受付終了となります。滋賀県のように予算額が140万円と小さい制度もあります。
注意点5：保有義務と条件の継続
国のCEV補助金を受けた車両は、原則として4年または3年の保有義務があり、期間内に手放すと補助金の返納が必要です。石川県では、処分制限期間中は再生可能エネルギーの導入を続けることも求められます。
地域別の併用早見表
当サイトで記事にしている地域を一覧にしました。「個人のEV購入補助」がない地域でも、FCV・事業者向け・充電設備の補助がある場合があります。V2H・充電設備は車両とは別の補助（別の対象経費）として扱われるのが一般的です。
| 地域 | 都道府県の補助 | 主な市区町村の補助 | 国との併用 | 合計の目安（モデルケース） | 当サイトの詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国 | － | － | 自治体の補助とは重複申請可。国の他の補助とは不可 | 130万円（2027年1月以降登録は78万円） | 国のCEV補助金 |
| 東京都 | EVはメーカー別最大90万円＋上乗せ最大40万円（2026年7月1日以降登録） | 墨田区・江東区は1台一律10万円 | 可（対象は国の補助対象車両） | 220万円〜270万円 | 東京都ZEV車両購入補助／東京都V2H／東京都充電設備／シェアリング用ZEV／EVバス・トラック |
| 東京都墨田区 | 都の補助と併用可 | EV・PHV・FCV一律10万円（2027年2月26日まで） | 国・都と併用可（実支出額超過分は減額） | 230万円（上乗せ条件達成で270万円） | 墨田区EV購入助成／墨田区V2H・充電設備 |
| 東京都江東区 | 都の補助と併用可 | EV・PHV・FCV一律10万円（2027年3月31日必着） | 可（実支出額超過分は減額） | 230万円（上乗せ条件達成で270万円） | 江東区EV購入助成 |
| 東京都足立区・渋谷区・杉並区 | － | 充電設備・V2Hの助成（車両購入の助成ではない） | 車両とは別経費 | 車両は東京都と同じ220万円〜 | 足立区／渋谷区／杉並区 |
| 福井県 | 全世代EV10万円（嶺南20万円）、若者向け普通EV40万円（嶺南50万円）。両メニューの重複不可 | 市町の制度は各市町で要確認 | 国の交付決定が条件 | 140万円〜180万円 | 福井県EV補助／福井県V2H |
| 石川県 | EV15万円（太陽光または再エネ100％電力の導入が必須）、家庭用充電設備は上限2.5万円 | 市町の制度は要確認 | 国の交付が条件。充電設備は国の充電設備補助と併用不可 | 145万円 | 石川県EV補助 |
| 高知県 | 普通EV20万円・軽EV30万円（県内の販売店で購入） | 市町村の制度は要確認 | 国への交付申請が条件（国の補助への上乗せ） | 150万円 | 高知県EV補助 |
| 滋賀県 | EV10万円（太陽光＋V2Hの導入が条件） | 市町の制度は要確認 | 国・県内市町の補助と併用可（機関により不可の場合あり） | 140万円 | 滋賀県（個人）／滋賀県（事業者） |
| 沖縄県 | 離島・過疎地域の個人等にEV15万円、V2H15万円・充電設備5万円 | 市町村の制度は要確認 | 国・市町村の補助と併用可（県のQ&A） | 145万円〜 | 沖縄県EV補助 |
| 愛媛県 | 県は市町のEV購入補助に1/2（上限10万円）を補助。個人の申請先は各市町 | 市町ごとに金額が異なる | 各市町の制度で要確認 | 公式ページで要確認 | 愛媛県EV補助／急速充電 |
| 三重県 | 実施市町の補助に県が上乗せ（金額は市町ごと） | 四日市市・いなべ市はFCVのみが対象 | 市町の要綱で要確認 | 公式ページで要確認 | 三重県 |
| 兵庫県 | 市町協調のZEV補助は事業者向け | － | － | 個人EVは国のみ | 兵庫県ZEV／電気バス・EVトラック／FCトラック／淡路地域 |
| 神奈川県 | 個人は乗用FCVのみ。EVは事業用等・充電設備 | － | － | 個人EVは国のみ | 乗用FCV／事業用EV／充電設備／商用FCV |
| 千葉県 | 事業者・交通事業者・充電設備向け | － | － | 個人EVは国のみ | 中小事業者設備／地域交通等／観光施設充電／太陽光発電所充電 |
| 栃木県 | 中小企業等のZEV・充電インフラ向け | － | － | 個人EVは国のみ | 災害時電源ZEV／充電インフラ |
| 宮城県・福島県 | FCV補助、住宅向けV2H補助 | － | － | 個人EVは国のみ（V2Hは別途） | 宮城FCV／宮城V2H／福島FCV／福島V2H |
| 岩手県 | 地域公共交通のEV・充電設備向け | － | － | 個人EVは国のみ | 地域公共交通EV／充電設備 |
| 大阪府 | 中小事業者のZEV、EVトラック等（11月30日締切） | － | － | 個人EVは国のみ | 中小事業者ZEV／EV・FCトラック／ワイヤレス給電 |
| 岡山県・徳島県・大分県 | 事業者向けのEV・軽EV・V2H・充電設備 | － | － | 個人EVは国のみ | 岡山業務用EV／岡山充電／徳島EV／徳島V2H／大分軽EV／大分充電 |
| 山梨県・長野県 | 電気バス・電気タクシー・急速充電設備向け | － | － | 個人EVは国のみ | 山梨電気バス／山梨電気タクシー／山梨充電／長野充電 |
| 富山県・福岡県・鹿児島県 | FCV、FC商用車、充電設備・V2H（鹿児島は離島の個人V2Hも） | － | － | 個人EVは国のみ | 富山FCV／福岡FC商用車／鹿児島充電・V2H |
| 国（事業者向け） | － | － | － | 個人の乗用EVは対象外 | 充電設備／EVトラック／タクシー・バス |
※「個人EVは国のみ」は、当サイトの掲載記事の範囲で個人向けのEV購入補助が見当たらないという意味です。お住まいの市区町村が独自に補助している場合があるため、市区町村のホームページもあわせて確認してください。V2H・充電設備の補助は、制度ごとに国の補助との併用可否が異なります（例：石川県の家庭用充電設備は国の充電設備補助との併用不可）。
併用するときの申請の流れ
よくある質問
国と都道府県、市区町村の補助金は全部同時に受け取れますか？
国のCEV補助金は自治体の補助金と重複して申請できるとされており、東京都墨田区のように「国・東京都の補助制度と併用できます」と明記している区もあります。ただし、県や区の制度ごとに「国の交付決定が条件」「実支出額を超えた分は減額」などのルールがあるため、各制度の要綱で確認してください。
国のCEV補助金の受付が終わったら、県の補助も受けられませんか？
福井県・石川県は国の交付決定（交付）が条件、高知県は国への交付申請が条件のため、国に申請できなかった車両は県の補助対象外になります。国の受付は2026年12月上旬〜下旬を目処に終了する見込みと公表されています（前後する可能性あり）。東京都の補助は、対象が国の補助対象車両であることが条件です。国の受付終了後の扱いは公式ページで要確認です。
東京都の補助が「最大100万円」と書かれた情報を見ました。どちらが正しいですか？
東京都は2026年6月24日に、EVの補助額を最大100万円から最大130万円に引き上げると発表しました。2026年7月1日以降に初度登録した車両が対象で、4月1日〜6月30日に登録した車両は引上げ前の補助額になります。
V2Hや充電設備の補助も一緒に申請できますか？
V2H・充電設備は、車両とは別の補助制度（国の充電インフラ補助、都道府県や区の住宅向け補助など）として扱われるのが一般的です。東京都のように、V2Hの導入で車両の補助額が10万円上乗せされる制度もあります。設備の補助は国の補助との併用を認めない制度もあるため、制度ごとに確認してください。
まとめ
- 2026年11月時点で、普通車EVを新車で買う場合の併用合計は、東京都墨田区・江東区で230万円（太陽光＋V2Hの上乗せ条件達成で270万円）が最大でした。
- 東京都以外では、福井県の若者向け（最大180万円）、高知県（150万円）、石川県・沖縄県の離島・過疎地域（145万円）などが続きます。
- 国の補助額は車種と登録日で変わり、2027年1月以降の登録では大きく下がります。国の受付も2026年12月上旬〜下旬に終了する見込みのため、県の補助を含めて早めの準備が大切です。
参考資料・出典
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」
- 次世代自動車振興センター「補助対象車両一覧③（令和8年4月1日以降の登録分）」
- 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅰ-1 重要なポイント」
- 次世代自動車振興センター「令和9年1月1日以降登録（届出）分の補助額について」
- 次世代自動車振興センター「申請受付終了見込み時期について（令和8年10月9日公表）」
- 東京都「令和8年度 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始」
- 東京都「令和8年度EV・PHEVの補助上限額を一部引上げ」
- 東京都「補助額の体系・内訳（EV・PHEV）」別紙
- 墨田区「地球温暖化防止設備（次世代自動車・家庭用生ごみ処理機等）購入助成制度」
- 江東区「（次世代自動車用）地球温暖化防止設備購入助成」
- 福井県「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金」
- 石川県「令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金」
- 高知県「電気自動車等導入促進事業費補助金」（要綱・概要）
- 高知県「高知県電気自動車等導入促進事業費補助金の申請について」
- 淡海環境保全財団「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金」（滋賀県）
- 沖縄県「令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金」
