この記事で分かること
国（環境省・国土交通省・経済産業省の連携）の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」は、運送事業者などが電気トラック（BEV）・プラグインハイブリッド（PHEV）・燃料電池（FCV）トラックと、それと一体で使う充電設備を導入する際の費用を補助する制度です。2026年度（令和8年度）は令和7年度補正予算分の申請を、執行団体の一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が受け付けています。受付期間は令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金）です。
- 対象は貨物自動車運送事業者や、車両総重量2.5トン超の自家用トラックを業務で使う事業者など（事業規模の制限なし）
- 補助額は、LEVOが車両ごとに公表する「基準額」が上限
- 充電設備はトラックと一体的に導入する場合に限り対象。発注は交付決定後
補助金の概要（実施主体・目的）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金） |
| 実施主体 | 環境省（国土交通省・経済産業省と連携）／執行団体：一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO） |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金） |
| 予算額 | 約175億円（うち国庫債務負担行為 約20億円、車両・充電設備の総額） |
| 受付状況 | 申請車両台数1,315台、補助金申請額65.54億円、補助金残額109.46億円（令和8年10月27日現在、LEVO公表） |
2050年カーボンニュートラルと2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、普及初期にあるトラック（バンを含む）の電動化と充電設備の導入を後押しし、価格低減と脱炭素化を進めることが目的です。
対象になる人・車両と要件
申請できる事業者
- 貨物自動車運送事業者
- 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
- トラックの貸渡し（リース・レンタル）を業とする者（対象事業者に貸し渡す場合に限る）
- 地方公共団体
- 分社化などで設立した子会社（出資比率50％超）の運送事業者にトラックを貸与する者
- トラックと一体的に導入される充電設備等を所有する者、これらで構成するコンソーシアム など
申請者は、国が定める目標（目安）に準じた非化石エネルギー自動車の導入計画を設定する必要があります。また、令和4年度のCO2排出量が20万トン以上の「多排出者」（地方公共団体を除く）は、CO2削減目標の設定・公表などの取組を表明することが条件です（GXリーグ参加者は実施するものとみなされます）。
対象となるトラック
- 令和7年度補正予算の本事業に事前登録されている車両（LEVOの「補助対象車両一覧」で確認）
- 令和8年2月2日（月）～令和9年1月15日（金）に新車新規登録（軽自動車は新車新規検査）を受けた車両
- 短期間の実証運行など、反復・継続した走行が見込まれないものは対象外
- 地方公共団体・公営企業が使う車両、FCV、水素エンジン車、塵芥車、冷凍・冷蔵車など納車まで長期間かかる車両は、単年度での実施が難しい場合に国庫債務負担行為（令和9年4月1日～12月17日登録）の対象になり得ます（事前にLEVOへの相談が必要）
対象となる充電設備
- 本事業で導入するトラックの充電に必要で、一体的に導入するもの（導入車両数≧充電設備の設置口数）
- 申請事業者の敷地（事業所・営業所）等に設置するもの
- 高圧受電設備・設置工事費は2030年度の導入計画に合わせた規模での申請が可能
補助額・上限
トラック
補助額は、LEVOのホームページで公表された車両ごとの「基準額」が上限です。車両購入費が値引きされる場合は、基準額から次の額を差し引いて補助額が決まります（値引額＝事前登録された車両本体価格－補助対象経費）。
| 区分 | 基準額から差し引く額 |
|---|---|
| 電気自動車 | 値引額×2/3 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 値引額×1/2 |
| 燃料電池自動車・水素内燃機関型自動車 | 値引額×3/4 |
過去の同事業で保有台数の5％以上を電動車にした「省エネ法導入目標既達事業者」は、追加の計画提出が必要で、交付額が個別に決定されます。
充電設備
充電設備等の価格と工事費の合計（LEVOが必要と認めた額）が対象です。補助上限額は総額で、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限があるため、上限額がそのまま補助されるとは限りません。型式ごとの上限額はLEVOの「補助対象充電設備型式一覧表」に掲載されています。
申請期間と締切
受付期間は令和9年1月15日（金）までです。審査は原則として申し込み順ですが、予算残額が2割程度になった時点でLEVOがホームページで公表し、その日から30日後までの申請をまとめて審査する方式に切り替わります。予算を超える申請があった場合は、初めて申請する事業者や脱炭素先行地域の事業所への導入などが優先されます。予算の状況によっては受付期間内でも採択されない可能性があるため、早めの申請がおすすめです。
申請の流れと注意点
- LEVOの公募要領・交付規程を確認し、補助対象車両一覧で車両と基準額を確認
- 交付申請（郵送・持参、または電子メール・Jグランツによる電子申請）
- LEVOによる審査・交付決定
- 車両の登録、充電設備の発注・設置（充電設備は交付決定後に発注）
- 事業完了から30日以内、または完了した年度の2月12日のいずれか早い日までに完了実績報告
- 登録後は走行距離・稼働日数などの事業報告
- トラックの購入は交付決定前でも構いませんが、交付決定を受けなければ補助金は交付されません。第三者による改造車と充電設備（機器・工事）は、交付決定前に発注した経費は補助対象外です。
- 完了実績申請日までに決済されない手形や、割賦・ローンでの購入は補助対象になりません。
- Jグランツで申請する場合はGビズIDが必要で、取得に2～3週間かかります。
- 処分制限期間（保有義務）は、運送事業用・貸渡し用トラックで最大積載量2トン超は4年・2トン以下は3年、一般用トラックは5年、充電設備は設置完了日から6年です。期間内に売却等をする場合は原則として補助金の返還が必要です。
国・自治体の補助金との併用
公募要領では、補助対象車両・充電設備について、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできないとされています。自家用乗用車向けの「CEV補助金」は事業用車両が対象外の別制度です。都道府県や市区町村にも事業者向けのEVトラック・充電設備の補助がある場合がありますが、併用できるかは各自治体の要綱で確認してください。
よくある質問
Q. 小型の自家用バン（総重量2.5トン以下）は対象ですか？
A. 自家用で業務に使う場合は車両総重量2.5トン超が条件です。貨物自動車運送事業者であればこの重量制限の記載はありません。対象車両は補助対象車両一覧で確認してください。
Q. 問い合わせ先は？
A. 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部（車両担当 TEL 03-5944-0883／充電設備担当 TEL 03-5341-4728）です。
まとめ（公式ページ）
国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」は令和9年1月15日まで受付中で、10月27日時点で予算残額は約109億円です。予算残額が2割程度になると審査方式が変わるため、導入を予定している事業者は公式ページの受付状況をこまめに確認しましょう。