この記事で分かること

  • 足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)」令和8年度の補助額と上限
  • 個人・事業者など対象者の要件と対象機器の条件
  • 期ごとに分かれた申請受付期間(3期・4期)
  • 設置後の申請の流れと、他の補助金と併用する際の注意点

補助金の概要(実施主体・目的)

足立区は、太陽光発電システムや蓄電池を設置した方に、予算の範囲内で経費の一部を補助しています。クリーンエネルギーの普及を通じて、脱炭素社会に向けたまちづくりを進めることが目的です。令和8年度からは太陽光発電システムと蓄電池が一つの補助金に統合されましたが、太陽光のみ・蓄電池のみの個別申請も可能です。

なお、区は「足立区職員を名乗る者が補助金の説明と称して自宅を訪問する事案」が起きていると注意喚起しています。区職員が補助金の説明で自宅を訪問することはありません。

対象になる人・設備と要件

対象者

区内の建築物に機器を設置した次のいずれかに該当する方です。

  • 個人、集合住宅所有者または分譲マンションの管理者
  • 中小規模事業者
  • 医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等
  • 町会・自治会等

主な要件

  • 未使用の機器を新規に購入・設置していること(リースは対象外)
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買替えや2台目以降の増設は対象外
  • 太陽光の場合、電力会社と余剰電力の買い取りに関する電力受給契約を締結していること
  • 支払い完了日(ローンの場合はローン契約日)から12か月を経過していないこと

対象機器の条件

  • 太陽光発電システム:JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受け、認証の有効期限内の製品
  • 蓄電池:環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池(令和8年度は令和7年度の登録済製品も対象)

補助額・上限

機器補助額の計算上限額区内事業者利用時の上限額
太陽光発電システム1kWあたり6万円(区内事業者は7万2千円)×発電設備最大出力24万円28万8千円
蓄電池定額(要綱第5条)5万円6万円

最大出力はkW表示で小数点以下2桁未満を切り捨てて計算します。「区内事業者」とは、足立区内に本店・支店・営業所等があり、その営業所で販売・工事の契約を結んだ事業者(契約書の事業者住所が区内)を指します。蓄電池は交付要綱上、容量にかかわらず5万円(区内事業者が販売する蓄電池は6万円)の定額です。太陽光と蓄電池を両方設置した場合、区内事業者の利用で最大34万8千円となります。

申請期間と締切

  • 1期:令和8年4月13日〜6月30日(終了)
  • 2期:令和8年7月1日〜9月30日(終了)
  • 3期:令和8年10月1日〜令和8年12月28日(受付中)
  • 4期:令和9年1月4日〜令和9年2月26日

受付期間にかかわらず、各期の予算に達し次第終了します。各期数日で終了する場合もあると区は案内しています。さらに、支払い完了日から12か月以内という個別の期限もあるため、両方を満たすよう注意してください。申請結果は3〜4か月程度で通知されます。受付状況は区の「省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度」の案内で確認できます。

申請の流れと注意点

  1. 太陽光発電システム・蓄電池を設置する(申請は設置・支払い完了後)
  2. 申請書、対象機器等の概要書などを作成し、チェックリストに沿って添付書類をそろえる(業者による作成代行も可)
  3. 環境部環境政策課管理係へ郵送または持参で提出
  4. 審査後、交付決定通知書と請求書兼口座振替依頼書が届くので提出
  5. 指定口座に補助金が振り込まれる(通知送付後3〜4週間程度)

鉛筆や消えるボールペンは使用できません。書類不備で連絡がつかない場合や、概ね2週間以上書類が提出されない場合は、申請書一式が返却されることがあります。屋根への設置は建物の耐震性に影響する場合があるため、事前に施工業者へ相談しましょう。

国・東京都の補助金との併用

区は関連制度として、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「東京ゼロエミ住宅助成金事業」「家庭における蓄電池導入促進事業」を紹介しています。他団体の補助金と併用する場合、他団体の交付額と区の補助額の合計が対象経費を上回ると、上回った分が区の補助額から減額されます。概要書には他団体の補助金の申請状況を正しく記載してください。

よくある質問

既存の太陽光パネルの買替えは対象ですか?

対象外です。買替えや2台目以降の増設は補助されません。

工事前に申請が必要ですか?

不要です。設置・支払い完了後、12か月以内に申請します。

まとめ(公式ページ)

足立区の太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金は、太陽光で最大28万8千円、蓄電池で最大6万円(いずれも区内事業者利用時)が補助される設置後申請型の制度です。期ごとの予算に達すると数日で締め切られることもあるため、受付開始直後の申請を目安に準備を進めましょう。最新情報は足立区公式サイト「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)」でご確認ください。