この記事で分かること
- 江東区「地球温暖化防止設備導入助成（事業所用）」令和8年度の対象事業者
- 事業所に設置する太陽光発電システム・蓄電池の助成額と上限
- 申請締切（令和9年3月15日必着）と完了報告の期限
- 着工前申請など、申請時の注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
江東区は、区内で太陽光発電や省エネルギー設備を導入する事業者に設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を進めています。事業所用の対象設備は、太陽光発電システム、蓄電池、HEMS、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装、高断熱窓（既築のみ）、LED照明（既築のみ）です。住宅用と異なり、電気自動車等充電設備は事業所用のメニューに含まれていません。
対象になる人・設備と要件
申請できる方
- 区内の事業所等を所有する（または所有予定の）事業者で、中小企業基本法に規定する法人・団体・個人事業者
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合なども対象
- 事業所の所有者から設置の同意を得た、賃貸・使用貸借の借主である事業者
令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できることが条件です。法人都民税または住民税を滞納している方、事業所の販売・譲渡を目的とする方は対象外です。同一事業所につき、設備の種類ごとに過去5年以内で1回限りです。
太陽光・蓄電池の要件
- 太陽光発電システム：事業所等に連系するもので、モジュールがJETPVmのモジュール認証またはIECEE-PV-FCS加盟の海外認証機関による認証を受け、電力会社と受給契約を結んでいるもの
- 蓄電池：事業所等で使用し、SIIが補助対象製品として登録しているもので、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していること
いずれも施工会社の工事を伴うものが対象です。
補助額・上限
| 設備 | 助成金額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | モジュール公称最大出力1kWあたり5万円 | 20万円 |
| 蓄電池 | 蓄電池容量1kWhあたり1万円 | 1設備10万円 |
| （参考）LED照明（既築） | 設置経費の10％ | 1件50万円 |
| （参考）エネファーム | 設置経費の5％ | 1設備20万円 |
出力・容量は小数点第3位以下切り捨てです。区の助成額と他の補助金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額になります。
申請期間と締切
- 交付申請：令和8年4月1日〜令和9年3月15日（月）必着
- 完了報告書・請求書：令和9年3月31日（水）必着
区は可能な限り2月末までの申請を呼びかけています。予算の範囲で実施される事業のため、状況によっては早めに締め切られる可能性もあります。最新情報は公式ページで確認してください。
申請の流れと注意点
- 工事着工前に交付申請（窓口は書類の受け取りのみ。レターパックや書留での郵送も可）
- 約1か月で助成決定
- 工事開始・完了（支払いまで完了していること）
- 完了報告書・請求書の提出、助成金額決定後に振込
工事着工後の申請は受け付けられません。区は着工1か月以上前の申請を求めています。申請後に助成額に影響する変更や中止がある場合は、変更・中止承認申請書の提出が必要です。都の事業で措置を受けた手続代行者・施工事業者は区の事業でも対象外とされています。
国の補助金との併用
公式ページでは、他の助成金と合わせた額が実支出額を上回る場合の調整方法が示されています。国や東京都の事業者向け補助制度を併用する場合は、各制度の併用条件も確認してください。
よくある質問
テナントとして入居している事務所でも申請できますか？
所有者から設置の同意を得ている借主の事業者も対象です。
社用車用のEV充電設備は対象ですか？
事業所用のメニューに充電設備は含まれていません。住宅用（個人住宅・集合住宅）では対象です。
まとめ（公式ページ）
江東区の事業所用助成は、太陽光で最大20万円、蓄電池で最大10万円です。着工前の申請が必須なので、工事日程から逆算して準備しましょう。詳細は公式ページの「事業のご案内（事業所用）」で確認してください。