港区の太陽光・蓄電池・EV充電設備助成金【2026年度（令和8年度）】補助額と申請期限

この記事で分かること

• 港区「地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成）」2026年度の概要
• 太陽光発電システム・蓄電システム・電気自動車等用充電設備の助成額と上限
• 申請期限（2027年1月29日）と完了報告期限
• 着工前申請や審査期間など、申請時の注意点

補助金の概要（実施主体・目的）

港区は地球温暖化対策として、区民・マンション管理組合・中小企業者・個人事業者が創エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成しています。太陽光発電・蓄電池・EV充電設備のほか、エネファーム、断熱サッシ、日射調整フィルム、高反射率塗料、LED照明、事業所用エアコンなど幅広いメニューがあります。予算がなくなり次第終了すると案内されています。

対象になる人・設備と要件

太陽光発電システム

• 対象者：区民、管理組合、中小企業者、個人事業者
• JET認証またはIEC認証を受けた新品の機器（中古・リース不可）
• 同じ住所で過去に太陽光の助成を受けていないこと
• 区民は申請時に港区民で、設置先に居住していること。事業者は区内で事業を営み、区内の事業所に設置すること（医療法人・社団法人・財団法人・学校法人などは対象外）

蓄電システム

• 対象者：区民のみ（管理組合・事業者は対象外）
• SII（環境共創イニシアチブ）に登録された新品の機器

電気自動車等用充電設備

• 対象者：区民、管理組合、中小企業者、個人事業者、これらに機器を貸与するリース事業者
• 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている新品の充電設備

いずれも新築に伴う申請が可能です。

補助額・上限

太陽光の出力は、モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナの定格出力のうち小さい値を使います。蓄電池の容量はSIIに登録された初期実効容量で計算します。

申請期間と締切

• 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日（金）
• 完了報告期限：2027年2月26日（金）

年度をまたぐ工事は申請できません。期限内でも予算がなくなり次第終了します。

申請の流れと注意点

1. 工事着工前に、郵送・窓口持参または電子申請フォームで申請
2. 審査後に届く決定通知を受け取ってから着工
3. 工事完了後、完了報告書類を提出
4. 確定通知の後、助成金が振り込まれる

区によると申請が多く、審査に1〜2か月程度かかっています。交付決定前に着工すると助成を受けられないため、着工日まで十分な余裕を持って申請しましょう。申請書と必要書類は機器1種類につき1部ずつ必要です。見積額や機器に変更が出た場合は、着工前に変更申請が必要です。

国の補助金との併用

区のよくある質問では、港区の助成金は他の助成金と併用可能とされています。ただし、併用できるかどうかは相手方の制度の条件によるため、国や東京都（クール・ネット東京）の制度もそれぞれ確認してください。

よくある質問

マンションの管理組合でも蓄電池は対象ですか？

蓄電システムは区民のみが対象で、管理組合・中小企業者・個人事業者は申請できません。

施工業者に申請を任せられますか？

書類の提出は申請者本人のほか、施工会社や代理人でも可能とされています。

まとめ（公式ページ）

港区は太陽光で最大100万円、EV急速充電設備で1基最大50万円と手厚い助成です。申請は2027年1月29日までですが、審査期間を考えて早めに準備しましょう。詳細は公式ページで確認してください。

• 港区：地球温暖化対策助成制度
• 港区：太陽光発電システム
• 港区：蓄電システム
• 港区：電気自動車等用充電設備