中央区の太陽光発電・蓄電池助成金【令和8年度】住宅・共同住宅・事業所用の補助額と申請方法

この記事で分かること

• 中央区「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」（令和8年度）の対象者と対象機器
• 太陽光発電システム・蓄電システムの助成単価と限度額（住宅・共同住宅・事業所別）
• 申請受付期間、導入完了・完了報告の期限と、予算残額による受付方法の変化
• 工事前申請など、申請の流れと注意点

補助金の概要（実施主体・目的）

中央区は、家庭や事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、太陽光発電システムなどの自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用の一部を助成しています。区内の住宅向け（住宅・共同住宅用）と、中小企業者等の事業所向け（事業所用）の2つのページで案内されていますが、パンフレットは共通で、予算も同じ枠で管理されています。

令和8年度予算は43,000,000円で、区の公表（令和8年9月30日時点）では申請受付累計が29,223,000円、予算残額割合は32.0％です。予算がなくなり次第受付終了となるため、検討中の方は早めの確認をおすすめします。

対象になる人・設備と要件

助成対象者

• 区内に住所を有する方（区民）
• 区内に賃貸共同住宅を所有する区民、または中小企業者等
• 区内の分譲共同住宅の管理組合
• 区内に事業所を有する中小企業者等（事業所用）

いずれも対象機器を導入し、その費用を負担する方に限られます。令和9年3月15日までに導入と支払いを終え、令和9年3月31日までに完了報告ができることが条件です。

太陽光・蓄電池の主な要件

• 太陽光発電システム：JETまたはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関のモジュール認証を受けたもの。発電した電力を住宅・共同住宅の共用部・事業所で使用し、電力会社と受給契約を結ぶこと（全量売電目的は対象外）
• 蓄電システム：SII（環境共創イニシアチブ）が補助対象機器として認めたもので、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続するもの（住宅・事業所が対象）
• 新品の未使用品であること（リース・中古は対象外）

このほかエネファーム、高反射率塗料・窓用日射調整フィルム、LEDランプ（共同住宅共用部・事業所）、エアコン（事業所）なども対象です。

補助額・上限

助成額は千円未満切り捨て、対象費用は税抜きです。「中央エコアクト」の特典を受けた家庭・事業所は増額されます（事業所はブロンズ・シルバー・ゴールドの区分あり）。

申請期間と締切

• 申請受付：令和8年4月1日〜予算がなくなり次第終了
• 導入完了期限：令和9年3月15日
• 完了報告期限：令和9年3月31日

予算残額が20％になった時点で、受付は窓口のみになります。オンライン申請は予算残額が20％に達した日の23時59分まで、郵送は20％に達するまで（消印有効）です。

申請の流れと注意点

1. 工事の2週間程度前までに申請書類を提出（窓口・郵送・オンライン）
2. 区の審査後、交付決定通知を受け取ってから工事を開始
3. 工事完了後、令和9年3月31日までに完了報告
4. 交付額確定通知の後、請求書等を提出して振込

事前申請が必須で、交付決定前の着工は対象になりません。同一年度の申請は対象機器ごとに1回までです。工事内容の変更や中止は事前に届出が必要です。

国の補助金との併用

国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となることがあります。併用が禁止されている助成金もあるため、必ず併用先に確認してください。申請時点で国・都の助成額が確定している場合は、その通知書の写しを提出します。

よくある質問

蓄電池だけでも申請できますか？

蓄電システムは太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続することが要件です。接続を確認できる配線図の提出が求められます。

工事を始めてから申請できますか？

できません。交付決定通知を受け取った後に工事を始める必要があります。

まとめ（公式ページ）

中央区の助成は太陽光・蓄電池を中心に手厚い一方、予算到達で終了し、残額20％以降は窓口のみの受付になります。最新の予算状況と詳細は公式ページで確認してください。

• 中央区：令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器
• 中央区：令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成