この記事で分かること

  • 葛飾区「かつしかエコ助成金」(令和8年度)の対象者と対象設備
  • 太陽光発電・蓄電池・V2H・充電設備の助成額と限度額(個人住宅用・集合住宅用・事業所用)
  • 申込期間(令和9年3月31日必着)と、工事着工4週間前までの事前協議など申請の注意点

補助金の概要

葛飾区は、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを区内の住宅・事業所に導入する際の費用の一部を助成しています。それがかつしかエコ助成金です。令和8年度は個人住宅用・集合住宅用・事業所用の3つの区分があり、区分によって対象設備や限度額が異なります。

対象になる人

  • 個人住宅用:区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に対象機器を新たに導入する個人(リース・レンタルは対象外)。令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないことなどが要件です。
  • 集合住宅用:集合住宅の共用部分に対象機器を導入する分譲マンションの管理組合や賃貸集合住宅等のオーナー。
  • 事業所用:区内の事業所等に対象機器を導入する中小企業等。

同一種類の助成は、申請時点から過去10年間に同じ建物・同じ種類の機器で区の助成を受けていないことが条件です(充電設備などは除外あり)。

補助額・上限(太陽光・蓄電池・EV関連)

対象機器個人住宅集合住宅事業所
太陽光発電システム6万円/kW(上限30万円)6万円/kW(上限30万円)6万円/kW(上限60万円)
蓄電池経費の1/4(上限20万円)経費の1/4(上限100万円、10kWh未満は20万円)経費の1/4(上限100万円、10kWh未満は20万円)
太陽光・蓄電池の併設加算一律5万円一律5万円一律5万円
V2H本体価格の1/3(上限15万円)本体価格の1/3(上限20万円)本体価格の1/3(上限15万円)
充電設備(普通・急速)対象外CEV補助金交付額の1/4(上限30万円)CEV補助金交付額の1/4(上限30万円)

個人住宅用の太陽光発電は、公称最大出力1kW以上で全量売電目的でないこと、申込者が系統連系の契約を結ぶことなどが要件です。蓄電池は定置型で、国のZEH支援事業でSIIに登録された機器が対象です。V2Hの「本体価格」には設置工事費や付属品は含まれません。このほか個人住宅用ではHEMS(2万円/台)や太陽光・HEMS併設加算(一律1万円)、エネファーム、宅配ボックス、断熱改修、高断熱住宅なども対象です。

申請期間と締切

申込期間は令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで【必着】です。完了報告の最終提出期限は令和9年12月28日(火)必着とされています。予算の範囲内で実施される制度のため、申請前に必ず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

申請の流れと注意点

  1. 工事着工の4週間前までに事前協議を申し込む(太陽光・V2H・蓄電池付き建売住宅の購入などは引渡し4週間前まで)
  2. 区から届く事前協議回答書の到着後に工事(回答書到着まで3~4週間程度)
  3. 工事完了後に完了報告(交付申請書・交付請求書)を提出
  4. 交付額確定通知の後、助成金が振り込まれる

申込は郵送または区役所4階410番窓口で受け付けています。令和7年度は交付額確定通知書の発送まで最大6か月程度かかったとされています。また、区の委託をかたる訪問販売業者への注意喚起も出ていますので、複数業者から見積りを取りましょう。

国・都の補助金との併用

区の案内では、国や都の補助制度との併用も可能とされています(他の補助金との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます)。充電設備は国のCEV補助金の交付額をもとに助成額が決まります。

よくある質問

工事が終わってから申請できますか?

太陽光・蓄電池・V2Hなどは事前協議が必要です。工事着工の4週間前までに申し込んでください(集合住宅・事業所の充電設備など一部は除く)。

太陽光と蓄電池を同時に設置するとどうなりますか?

それぞれの助成に加え、併設加算として一律5万円が上乗せされます。

まとめ(公式ページ)

葛飾区のかつしかエコ助成金は、太陽光・蓄電池・V2H・充電設備を幅広く対象とする制度です。詳細は公式ページの概要PDFで確認してください。