この記事で分かること

  • 荒川区「令和8年度エコ助成事業」で太陽光発電システム・蓄電システム（V2H含む）に出る助成額と上限
  • 対象になる人・機器の要件
  • 受付期間（令和9年2月26日まで）と、設置後に申請する流れ
  • 東京ゼロエミポイントなど他の制度との関係

補助金の概要（実施主体・目的）

荒川区は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー・創エネルギー機器等を設置した方に購入費用の一部を助成する「エコ助成事業」を実施しています。令和8年度は、太陽光発電システム、蓄電システム（V2Hも対象）のほか、エネファーム、高断熱窓・ドア、断熱材、省エネエアコン、ZEH等など幅広い項目が対象です。

大きな特徴は、施工と支払いがすべて完了した後に申請する助成金であることです。工事前の申請は不要ですが、購入前に要件を満たしているか自分で確認しておく必要があります。

対象になる人・設備と要件

対象者

  • 個人：荒川区内の助成対象機器を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方（戸建の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸住宅の借主など）
  • 集合住宅：区内に集合住宅を一棟所有する方（賃貸オーナー）、管理組合など

事業者は「直管型LED照明器具への改修」のみが対象のため、事業所への太陽光・蓄電池は対象外です。また、特別区民税・都民税と国民健康保険料を滞納していないことが条件です。

太陽光発電システムの要件

  • 建築物の屋根等に設置し、電力会社と太陽光発電の電力受給契約を締結していること
  • JET（電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証、または同等以上の性能・品質（VDE、IEC等）を有すること
  • 全量売電のものは対象外
  • モジュールの最大出力（kW）が明示されていること

蓄電システム（V2H含む）の要件

  • 蓄電池は、国のZEH化等支援事業の補助対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの
  • V2Hは、次世代自動車振興センター（NeV）が認定した充電器のうち、電気自動車の電力を住宅用電源として使えるもの。設置場所が電気自動車の使用の本拠と同じであること

補助額・上限

項目助成金額上限（区内業者から購入）上限（区外業者から購入）
太陽光発電システム出力1kWあたり2万円30万円25万円
蓄電システム（V2H含む）蓄電容量1kWhあたり5千円（V2Hは電気自動車の車載蓄電容量で計算）15万円10万円

助成金は千円未満切り捨てです。「区内業者」とは、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者を指します。区内に支店があっても、領収書に区外の本店名が記載されていれば区外業者扱いとなる点に注意しましょう。

助成対象経費は機器の本体費用のみ（消費税除く）で、施工費や既存機器の処分費は対象外です。値引きやポイント・クーポン（東京ゼロエミポイントを含む）による値引き分も対象経費から差し引かれます。

その他の項目として、エネファーム（区内業者15万円・区外業者10万円）、高断熱窓・ドア、ZEH等（一律25万円）なども用意されています。

申請期間と締切

  • 受付期間：令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）まで（当日消印有効）
  • 機器の設置完了日から1年以内、かつ受付期間内に申請書類一式を提出する必要があります

予算額に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。区のページでは令和8年10月15日時点で予算に対する執行率は37%（10月14日付で予算を増額した後の数値）と公表されています。最新の状況は公式ページで確認してください。

申請の流れと注意点

  1. 購入前に、販売店やカタログで機器が要件を満たすか確認する
  2. 機器の設置・施工と支払いを完了する
  3. 手引き・チェックシートを見ながら書類を準備する（交付申請書、領収書・内訳書の写し、施工後写真、カタログ等、太陽光は電力受給契約の確認書類、V2Hは自動車検査証の写しなど）
  4. あらかわエコセンター3階の窓口に持参、または郵送で申請する（施工業者等による代理申請も可能）

太陽光・蓄電池は書面での申請となります（電子申請はエアコン・冷蔵庫のみ）。申請者・領収書宛名・口座名義は同一名義である必要があります。領収書・内訳書は本体費用と施工費の内訳が明記されたものを用意しましょう。助成は各項目につき世帯（集合住宅は住棟）ごとに1回限りです。

国・東京都の補助金との併用

区のQ&Aでは、東京都の「東京ゼロエミポイント」との重複申請は可能とされています。ただし、ゼロエミポイント分を差し引いた額が助成対象経費になります。その他の国・東京都の補助金との併用可否については、区の公式ページで明確に示されていないため、申請前に区（環境課）へ確認することをおすすめします。

よくある質問

工事前に申請が必要ですか？

いいえ。施工・支払い完了後に申請する制度です。ただし設置完了から1年以内、かつ令和9年2月26日までに申請する必要があります。

全量売電の太陽光は対象ですか？

対象外です。余剰売電など、電力受給契約を締結した自家消費型の設備が対象です。

賃貸住宅に住んでいても申請できますか？

個人の借主も対象です。賃借している場合は、所有者による施工承諾書が必要です。

まとめ（公式ページ）

荒川区のエコ助成事業では、太陽光発電システムに最大30万円、蓄電システム（V2H含む）に最大15万円（いずれも区内業者から購入した場合）が助成されます。設置後申請のため、購入前の要件確認が重要です。予算に達すると早期に終了するため、設置が済んだら早めに申請しましょう。詳細・最新情報は荒川区公式サイト「令和8年度エコ助成事業」でご確認ください。