この記事で分かること
- 板橋区「令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)」で太陽光発電システムに付くポイント
- 対象者と、東京都の助成金を受けていることが前提となる条件
- 第一期・第二期の申請受付期間とポイント請求期限
- 申請の流れと注意点(蓄電池は対象外など)
補助金の概要(実施主体・目的)
板橋区は、省エネ性能の高い家電の購入や、太陽光発電パネルを設置した区民に対し、区のデジタル地域ポイント「いたばしPay」のポイントを付与する事業を行っています。付与されたポイントは1ポイント=1円として利用できます。現金の補助金ではなくポイントで還元される点がこの制度の特徴です。
令和8年度の対象は、エアコン・冷蔵庫・太陽光発電システムの3種類です。蓄電池は対象外で、EV・V2Hも対象機器には含まれていません。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 区内に住所があり、その住宅に対象機器を自ら使用する目的で設置した個人
- 管理組合・事業者等は対象外
- 各機器につき、年度ごとに世帯で1台まで
太陽光発電システムの要件
- 東京都が実施する太陽光発電システムに係る補助事業の交付決定を受け、助成額が確定していること
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに助成額が確定した機器であること(各期共通)
- リース契約の機器は対象外(ローン・クレジット契約は対象)
つまり、区のポイントを受けるには、先に東京都の太陽光補助(クール・ネット東京)を利用している必要があります。東京都の助成金は設置前(施工前)の申請が必要とされているため、これから設置する方は工事前に都の手続きを確認しておきましょう。
補助額(付与ポイント)・上限
| 機器 | 付与ポイント |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり20,000ポイント(最大80,000ポイント) |
| エアコン | 1台10,000ポイント |
| 冷蔵庫 | 1台10,000ポイント |
太陽光は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター(パワーコンディショナー)出力のいずれか低い方を基準に計算し、1,000ポイント未満は切り捨てです。たとえば4kW以上であれば上限の80,000ポイントとなります。
申請期間と締切
- 第一期:令和8年10月1日(木)から令和8年11月20日(金)(受付中)
- 第二期:令和8年12月1日(火)から令和9年1月20日(水)
- ポイント請求期限:令和9年3月10日(各期共通)
各期とも、申請が予算の上限に達した場合は期限内でも締め切られます。なお、区が掲載する「申請のながれ」PDFでは第二期の開始日が11月1日と記載されていますが、公式ページ本文では12月1日となっています。申請前に最新の公式ページを確認してください。
申請の流れと注意点
- (設置前)東京都の太陽光補助に申請し、設置・支払いを完了
- 東京都の助成額が確定したら、区の電子申請フォーム(LoGoフォーム)から太陽光発電システム用のフォームで申請
- 区の審査(2〜4週間程度)後、「ポイント付与決定通知書」が届く
- 通知書に記載のフォームからポイント請求を行う(請求しないとポイントは付与されません)
- 指定のいたばしPayにポイントが付与される
主な添付書類は、領収書など購入を証明する書類、設置後の写真、東京都の助成金確定通知書など都の助成を受けたことがわかる書類、モジュールの最大出力合計とインバーター出力がわかる書類です。申請は電子申請のみで、紙の申請や代理申請はできません。家電と太陽光ではフォームが異なります。
国・東京都の補助金との併用
太陽光については、東京都の助成を受けていることが前提条件です。区のQ&Aでは他の補助金との併用は可能とされていますが、他の助成額とこのポイント相当額の合計が購入金額を上回る場合は対象外になります。また、併用先の制度が併用を禁止している場合もあるため、各制度の要件を確認してください。
よくある質問
蓄電池だけを設置した場合は対象になりますか?
対象外です。令和8年度は蓄電池にポイントは付与されません。
東京都への申請が終わればすぐ区に申請できますか?
区へ申請できるのは、施工がすべて完了し、都の助成額が決定した後です。
ポイントは何に使えますか?
いたばしPayのポイントとして、1ポイント1円で利用できます。
まとめ(公式ページ)
板橋区の「いたばしエコポイント事業」では、東京都の補助を受けて太陽光発電システムを設置した個人に、1kWあたり2万ポイント(最大8万ポイント)のいたばしPayポイントが付与されます。受付は二期制で予算に達し次第締め切られるため、都の助成額が確定したら早めに申請し、付与決定後のポイント請求も忘れずに行いましょう。詳しくは板橋区公式ホームページ「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント」をご確認ください。