この記事で分かること
杉並区の「電気自動車用充電設備導入助成（令和8年度）」について、区の公式ページをもとに、対象者・対象機器・助成額の計算方法・申請期限・必要書類を整理します。
- V2Hを含むEV・PHV用の充電設備が対象
- 限度額：普通充電設備10万円、急速充電設備50万円
- 申請受付：令和8年4月10日～令和9年2月26日（必着）、予算枠到達で終了
- 東京都の「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」とは併用不可
補助金の概要
杉並区（環境部 環境課 温暖化対策係）が、CO2排出量の削減と大気汚染の低減に向けて電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を進めるため、非常用電源としても活用できるV2Hを含む充電設備の導入費用の一部を助成する制度です。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 自ら居住する区内住宅等に設置した杉並区民
- 区内に建築物等を所有し、そこに設置した杉並区民
- 区内に所有する店舗・事業所や所有する敷地内に設置した区内中小企業者（法人・個人事業主。申請時に代表者が区内在住の場合に限る）
- 区内の分譲マンションの共用部分またはその敷地内に設置した管理組合・管理者
対象機器
- 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」）が補助対象設備として指定している未使用の設備
- 普通充電設備（充電用コンセントを含む、出力10kW未満）
- 急速充電設備（出力10kW以上）
- V2H充放電設備（センターの補助対象設備であるもの）
主な要件
- 未使用品で、リースでないこと
- 申請者と支払者が同一人であること
- 同一申請者につき1回限り（耐用期間8年を過ぎていれば再申請可）
- 耐用期間中は適正に管理すること
補助額・上限
助成額（1,000円未満切り捨て）は次の合計です。
- 見積書・領収内訳書などに記載の機器本体価格の1/4と、センターの「充電インフラ補助金制度」の補助金交付上限額（V2Hの場合はセンターの「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」のV2H充放電設備補助金交付額）のいずれか低い額
- 内訳書類に記載の工事費（上限1万円）
| 機器の種類 | 限度額 |
|---|---|
| 普通充電設備（出力10kW未満） | 10万円 |
| 急速充電設備（出力10kW以上） | 50万円 |
公式ページの計算例では、本体価格6,000円・工事費20,000円の充電用コンセントの場合、本体価格の1/4（1,500円）がセンターの上限額（50,000円）より低いため、1,500円＋工事費上限10,000円＝11,000円が助成額となっています。本体価格が高いV2Hなどでは、センターの交付額側が基準になることがあります。
申請期間と締切
- 申請受付期間：令和8年4月10日（金）～令和9年2月26日（金）必着
- 対象期間：令和8年2月1日～令和9年1月31日に「設置」または「工事」が完了したもの
受付期間内でも、申請が予算枠に達した時点で受付終了となり、予算枠に達した場合は抽選を行うことがあります。
申請の流れと注意点
- 工事・支払いを完了させる（事後申請）
- 申請者または代行者（施工者・販売店など）が、環境課温暖化対策係（区役所西棟7階）へ持参または郵送で申請
- 審査後、申請者本人宛に交付決定通知書が届く
- 助成金の振込（申請受付から1～2か月程度）
- 主な必要書類：申請書兼請求書（第1号様式）、完了報告書（第2号様式、施工者が記入）、本人確認書類、領収書、内訳書類、カタログ、保証書または納品書、設置後の写真と型式表示部分の写真
- 国・都の補助金を申請した場合は、交付予定額が分かる書類の写しも必要です
- 郵送は記録の残る方法で、締切日必着です
国・東京都の補助金との併用
公式ページでは、国・東京都・その他の団体等の助成金と併用できるとされています。ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超える場合は減額されます。また、東京都の「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」との併用はできません。国の補助金は次世代自動車振興センター、都の補助金はクール・ネット東京で確認してください。
よくある質問
V2Hも対象になりますか？
対象です。センターの補助対象設備であることが条件で、助成額の比較にはセンターのV2H充放電設備補助金交付額が使われます。
工事前の申請は必要ですか？
不要です。工事と支払いが完了してから申請します。
まとめ
杉並区の令和8年度電気自動車用充電設備導入助成は、V2Hを含む充電設備が対象で、普通充電設備は10万円、急速充電設備は50万円が限度額です。締切は令和9年2月26日必着ですが、予算枠に達すると受付終了となります。詳細は杉並区公式ページ「杉並区電気自動車用充電設備導入助成（令和8年度）」で確認してください。