この記事で分かること
- 墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」（令和8年度）の対象者
- V2H・充電設備・太陽光発電システム・家庭用蓄電システムの助成率と上限額
- 申請受付期間（令和9年2月26日まで）と、着工1か月前〜7営業日前という申請タイミング
- 国・東京都の補助と併用するときの計算方法
補助金の概要（実施主体・目的）
墨田区は地球温暖化防止・ヒートアイランド対策として、区内の建築物に省エネルギー設備などを導入する費用の一部を助成しています。令和8年度は分譲マンションでの充電設備の設置も対象に加わりました。区の公表（令和8年10月1日現在）では、当初予算51,600,000円に対し予算残額は23,088,100円です（次世代自動車購入助成なども含む集計）。予算額に達した時点で受付終了となります。
対象になる人・設備と要件
申請できる方
区内にある建築物の所有者（個人、マンション管理組合、中小企業者、学校法人・社会福祉法人・医療法人等）で、住民税を滞納しておらず、住宅の販売を目的としていない方です。所有者が複数いる場合は委任状が必要です。なお、V2H・充電設備・直管型LEDは事業所は対象外です。
主な要件
- V2H：次世代自動車振興センターが補助対象として認定した充電器のうち、EV等の電力を住宅用電源として使えるもの。EV等の使用場所と電力使用場所の住所が同一であること
- 充電設備：次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電設備
- 太陽光発電システム：JET等の認証を受けたモジュールで、電力会社と需給契約を結ぶこと。1kWあたりの製品費・工事費が50万円以下、最大出力10kW未満
- 家庭用蓄電システム：SIIが補助対象として指定したもの（業務用は除く）
工事費用が税抜10万円以上（充電設備は税抜5万円以上、V2Hは製品費用が税抜10万円以上）であることが必要です。1つの建物につき各設備1回限りで、すべて未使用品に限られます。
補助額・上限
| 設備 | 助成金額の算出 | 上限額 |
|---|---|---|
| V2H（既築・新築） | 製品費用の4分の1 | 戸建40万円 |
| 充電設備（既築・新築） | 工事費用の5分の4 | 戸建・分譲マンション1基7万5千円（分譲マンションは2基まで） |
| 太陽光発電システム（既築・新築） | 1kWあたり5万円と工事費用の低い方 | 戸建・事業所・分譲マンション20万円 |
| 家庭用蓄電システム（既築・新築） | 工事費用の10％ | 5万円 |
助成額は1,000円未満切り捨てです。ほかに遮熱塗装、断熱改修（断熱材・窓）、直管型LED、エネファーム、HEMS、宅配ボックスも対象です。
申請期間と締切
- 申請受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達した時点で終了）
- 工事完了後の書類審査：令和9年3月17日までに合格する必要あり
申請の流れと注意点
- 工事着工の1か月前から7営業日前までに、対象確認申請書などを環境保全課窓口へ持参（郵送不可）
- 区の書類審査後、対象確認通知を受けてから着工
- 工事完了後、交付申請書兼工事完了届を提出
- 交付額決定後、請求書を提出（電子申請も可）して振込
足場設置などで着工した後の申請は受け付けられません。着工1か月より前、または7営業日前を過ぎた申請も受付不可です。工事内容が変わる場合は、施工前に変更届が必要です。
国の補助金との併用
国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額で区の助成額を算定します。国・都の補助を受ける場合は、交付予定額または決定額がわかる書類を提出します。
よくある質問
マンションで充電設備を設置できますか？
令和8年度から分譲マンション（管理組合）も対象になり、上限は2基までです。
電気自動車本体の購入も助成されますか？
車両購入は別制度「地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成」で、一律10万円が案内されています。
まとめ（公式ページ）
墨田区はV2Hで最大40万円、充電設備は工事費の5分の4と手厚い一方、申請タイミングが厳格です。予算残額とあわせて公式ページで確認してください。