この記事で分かること
- 新宿区「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」（令和8年度）の対象者と対象機器
- 太陽光発電システム・蓄電池システムの補助額と上限
- 4期に分かれた申請受付期間（第3期・第4期の日程）
- 「施工・支払完了後」に申請する点など、申請の注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
新宿区は「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置・施工した方に費用の一部を補助しています。対象区分は「個人住宅」「集合住宅共用部」「事業所」の3つです。令和8年度は申請受付を4期に分けており、第1期・第2期は終了、第3期は令和8年11月2日（月）から受付が始まります。各期の予算上限に達した場合は、期間内でもその日で受付終了となり、先着順です。
対象になる人・設備と要件
申請できる方
- 個人住宅：区内に住所があり、自ら使用する住宅に機器を設置し、全額の支払いまで完了した方（集合住宅に住所がある方は断熱窓のみ）
- 集合住宅共用部：区内の賃貸集合住宅を所有する中小企業者等、または区内集合住宅の管理組合等
- 事業所：区内の事業所に機器を設置し、支払いを完了した中小企業者等（自己所有・賃借・賃貸のいずれかの形態）
過去に同種の補助を受けている場合、中古品・リース機器の場合、施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合などは申請できません。
太陽光・蓄電池の要件
- 太陽光発電システム：JETまたはIECEEに基づく認証機関の太陽電池モジュール認証を受けたもの（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）
- 蓄電池システム：SIIが補助対象機器として指定したもの、または同等と認めるもので、太陽光発電システムかエネファームと常時接続されていること（個人住宅のみ）
このほか、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装、断熱窓（個人住宅）、LED照明（集合住宅共用部・事業所）、高効率空調設備（事業所）が対象です。EV・充電設備は対象メニューに含まれていません。
補助額・上限
| 対象区分 | 機器 | 補助額 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 公称出力1kWあたり10万円（上限30万円） |
| 個人住宅 | 蓄電池システム | 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） |
| 集合住宅共用部 | 太陽光発電システム | 1kWあたり10万円（上限30万円） |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 1kWあたり10万円（上限80万円） |
補助額は1,000円未満切り捨て。出力は小数点第三位以下切り捨て、蓄電容量はSIIが認定した容量を使います。事業所のLED照明・高効率空調は、再エネ電力の導入などで補助率・上限が引き上げられる仕組みもあります。
申請期間と締切
- 第3期：令和8年11月2日（月）〜12月25日（金）必着
- 第4期：令和9年1月12日（火）〜3月12日（金）必着
- 補助対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月12日に施工と支払いの両方が完了したもの
土日祝日は受付しません。各期の予算上限に達すると、期間内でも受付終了となります。
申請の流れと注意点
- 補助要件を確認
- 施工・支払いを完了
- 交付申請書と添付書類を環境対策課窓口へ持参または郵送
- 審査・交付決定後、交付請求書を提出して入金
この制度は施工・支払完了後に申請するタイプです。ただし、要件を満たさないと不交付になるため、施工前に要件を十分確認しましょう。原則として現地調査があり、太陽光の施工後写真は足場解体前に撮影するよう案内されています。区が不正を理由に対象外とした手続代行者・施工業者も公表されているため、契約前に確認してください。
国の補助金との併用
機器によっては国や都の補助金と併用できる場合があります。区への申請時点で国や都の補助が決定している場合は、その決定通知書などの写しが必要です。補助額の合計が補助対象経費を上回る場合は、差額分が区の補助額から減額されます。
よくある質問
工事前に申請しなくてよいのですか？
新宿区は完了後申請です。補助対象期間内に施工と支払いを終えてから申請します。
マンション住まいでも蓄電池は対象ですか？
集合住宅に住所がある個人は断熱窓のみが対象とされています。
まとめ（公式ページ）
新宿区は先着順・期ごとの予算管理のため、受付開始直後の申請が確実です。最新の受付状況は公式ページで確認してください。