この記事で分かること
大田区の「住宅リフォーム助成事業（令和8年度）」では、脱炭素社会への対応工事として太陽光発電システムの設置と蓄電池システムの追加が助成対象工事に含まれています。この記事では、区の公式ページと「8年度事業のご案内（パンフレット）」をもとに、太陽光・蓄電池を中心に助成の仕組みを整理します。
- 対象になる人・工事と要件
- 助成額の計算方法（助成率10%・上限20万円）
- 事前申込（仮申請）の期限：令和9年1月29日
補助金の概要
大田区住宅リフォーム助成事業は、住まいの質の向上、脱炭素社会・循環型社会への対応、防災対策など区が認めたリフォーム工事を、区民が区内の中小事業者を通して行った場合に、工事費用の一部を助成する制度です。窓口は住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）です。
令和8年10月1日時点で、予算（約1億1,600万円）に対する事前申込の予定執行率は約58%と公表されています。予算がなくなり次第、受付終了となります。
対象になる人・工事と要件
対象になる人
- 令和8年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民で、工事を行う個人住宅の所有者
- 本申請までに大田区の工事対象住宅に住所を定められる子育て世帯（中学生以下の子どもと同居し扶養する世帯）
- 特別区民税・都民税等を滞納していないこと、過去に同じ区分（A・B）で助成を受けていないこと
太陽光・蓄電池の工事
太陽光発電システム・蓄電池システムの設置は、A区分の「脱炭素社会への対応」工事に含まれます。パンフレットの助成対象工事一覧では、標準工事費が次のように定められています。
| 対象工事 | 標準工事費 |
|---|---|
| 太陽光発電システムの設置 | 500,000円/kW |
| 蓄電池システム追加 | ＋100,000円/kWh |
- 太陽電池モジュールは、JETのJETPVm認証（モジュール認証）またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関の認証を受けたものであること
- 蓄電池システムは、国のZEH化等支援事業の補助対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであること
- カタログ・図面等の添付が必要です
共通の工事要件
- 区内に主たる事業所（本社）を持つ中小事業者1社と契約し、見積書・請求書・領収書をすべてその1社が発行すること（区外本社の区内支店、区内本社の区外支店は対象外）
- A工事に要する経費が10万円（税抜）以上であること
- 他の助成制度を併用した場合も、助成額以上の自己負担が生じること
補助額・上限
A区分（住まいの質の向上・脱炭素社会への対応・防災対策・循環型社会への対応）の助成額は、助成対象額の10%、上限20万円です（千円未満切り捨て）。助成対象額は次のいずれか低い額です。
- 助成対象工事一覧表の標準工事費を合算した額
- 総工事費用（対象工事以外も含む工事全体の費用・税抜）
たとえば太陽光4kW＋蓄電池5kWhなら標準工事費は250万円となり、総工事費用の方が低ければそちらを基準に10%が計算されます。いずれにしてもA区分の上限は20万円です。介護保険の住宅改修費など区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合の扱いはパンフレットで確認してください。なお、太陽光・蓄電池はA区分の工事なので、断熱改修やエコキュートなど他のA区分工事とあわせて上限20万円の枠内になります。
申請期間と締切
| 手続き | 期間・期限 |
|---|---|
| 事前申込（仮申請） | 令和8年4月1日（水）～令和9年1月29日（金） |
| 助成申請（本申請） | 令和9年3月19日（金）午後5時まで |
期間内でも予算に達した時点で受付終了となり、終了時はホームページで知らされます。
申請の流れと注意点
- 工事開始前に、事前申込書・見積書の写し・所有者が分かる書類・工事前の写真などを提出（足場設置も工事に含まれます）
- 区から受付票と本申請書類が届く
- 工事完了・支払い後、速やかに（1か月以内を目途）本申請
- 助成決定通知（本申請後1か月程度）の後、概ね3週間で振込
- 工事前の写真がないと助成対象になりません
- 事前申込後の追加工事は原則認められません
- 見積書・請求書の内訳に、対象工事の項目・単価・数量・金額を記載してもらう必要があります
- 委任状があれば施工する区内事業者による代理申請も可能です
国・東京都の補助金との併用
公式ページでは、他の助成制度を併用する場合は「助成額以上の自己負担額が発生すること」が要件とされています。国や東京都の太陽光・蓄電池補助金と組み合わせる場合は、それぞれの制度の併用条件を確認し、区の窓口にも相談してください。
よくある質問
太陽光の工事だけでも申請できますか？
A区分の対象工事なので、経費が10万円（税抜）以上など要件を満たせば申請できます。
マンションの専有部分に蓄電池を置く場合は？
マンションは専有部分の改修が対象で、管理組合の規程に沿った工事か事前に確認するよう案内されています。詳細は窓口に確認してください。
まとめ
大田区の住宅リフォーム助成事業では、太陽光発電と蓄電池の設置がA区分の対象工事となり、助成対象額の10%・上限20万円が助成されます。工事前の事前申込（令和9年1月29日まで）が必須で、予算に達すると締め切られます。詳細は大田区公式ページ「住宅リフォーム助成事業」で確認してください（問い合わせ：住宅・空家相談窓口 03-5744-1343）。