この記事で分かること

  • 東京都「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和8年度）の助成率と上限
  • 10/10（上限100万円）になる条件
  • 事前申込など申請時の注意点

【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）のホームページは、2026年10月22日（木）21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。

補助金の概要（実施主体・目的）

V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車などのバッテリーに貯めた電力を自宅で使うための機器です。東京都は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一つとして、戸建住宅へのV2H導入を支援しています。申請受付はクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）です。

対象になる人・設備と要件

  • 対象は都内の戸建住宅のみ（集合住宅は対象外）
  • 対象機器の要件などは手引き・要綱で確認してください

補助額・上限

区分助成率・上限
通常費用の1/2（上限50万円）
太陽光発電設備・EV/PHV・V2Hが揃う場合10/10（上限100万円）

太陽光発電設備と電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）、V2Hが揃う場合は、上限100万円まで全額が助成対象となります。太陽光の電気を車に貯めて家で使えるため、電気代の節約や停電時の備えにつながります。

申請期間と締切

令和8年度事業の事前申込は令和8年5月29日（金）から受け付けています。令和8年度の受付終了日は公式ページで確認してください。

令和8年4月1日〜6月30日の間に事前申込前に契約・工事をした場合は、助成要件を満たし令和9年3月31日までに申込をすれば対象とする特例措置があります。

都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。

申請の流れと注意点

  1. 事前申込（見積書＋本人確認書類）※施工事業者との契約締結前
  2. 契約締結 → 設置工事 → 設置・支払い完了
  3. 交付申請兼実績報告 → 審査・交付
  • 令和8年度から実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須です。
  • 現金の受け渡しによる取引は対象外です。

国の補助金・都の車両補助との関係

国のV2H補助（CEV補助金の充電インフラ関係など）と併用できるかは、公式ページで確認できる範囲では明記されていません。手引きや窓口で確認してください。なお、東京都のZEV車両購入補助では、V2Hなどの充放電設備を導入した場合に車両の補助額が上乗せされる仕組みがあります（詳細は車両補助の公式情報を確認）。

よくある質問

Q. マンションに住んでいても使えますか？

この事業は戸建住宅のみが対象です。集合住宅には別途、充電設備等の支援事業があります。

Q. 太陽光がなくても申請できますか？

要件の詳細は手引きで確認が必要です。少なくとも10/10の助成を受けるには、太陽光発電設備・EV/PHV・V2Hが揃っている必要があります。

まとめ（公式ページ）

東京都のV2H補助（令和8年度）は費用の1/2（上限50万円）、太陽光・EV/PHV・V2Hが揃えば10/10（上限100万円）です。契約前の事前申込を忘れずに行いましょう。

問い合わせ：クール・ネット東京（V2H）℡03-6737-5033（パンフレット記載）