この記事で分かること
- 東京都の令和8年度EVバス・EVトラック購入補助の対象と補助額
- グリーン経営認証や充放電設備導入による上乗せ
- 新設された「ディーゼル車からEVへの改造費用補助」
【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)のホームページは、2026年10月22日(木)21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。
補助金の概要(実施主体・目的)
東京都は、2035年までに都内でEVバス1,300台、EVトラック7万台の導入を目指しており、ZEVのバス・トラックの車両購入費を補助しています。主に事業者向けの制度で、申請窓口はクール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社)です。
対象になる車両
- EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
補助額・上限
同等燃費水準車(ディーゼル車)の車両価格との差額が補助されます(上限4,400万円)。国の補助金を充当する場合は、その額を控除した額となります。令和8年度は上限額が4,200万円から4,400万円に引き上げられました。
上乗せ補助
| 上乗せの区分 | 上乗せ額 |
|---|---|
| グリーン経営認証またはISO14001認証取得事業者(令和8年度から東京都貨物輸送評価制度の三ツ星または5年連続評価等を取得した貨物運送事業者も対象) | 1台につき50万円 |
| 充放電設備(V2B)1口と対になる車両1台 | 10万円 |
| 公共用普通充電設備1口と対になる車両1台 | 5万円 |
| 公共用急速・超急速充電設備1口と対になる車両1台 | 10万円 |
充電設備関係の上乗せは、1台につき3つのうちいずれかを選択します。V2Bは、車両の蓄電池から建物に電力を供給できる設備で、非常時にも活用できます。
EVへの改造費用補助(令和8年度新規)
改造後も自社で使用するディーゼル車をEVに改造する場合、改造費から改造後車両の耐用年数相当のディーゼル車価格と国の補助額を差し引いた額(上限200万円)が補助されます。
申請期間と締切
令和8年4月30日(木)から令和9年3月31日までです。
都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。
申請の流れと注意点
- 申請要件・必要書類はクール・ネット東京のホームページで案内されています(メンテナンス中は電話で確認してください)。
- 国の補助金を併用する場合、その額を控除して都の補助額が計算されます。
国の補助金との併用
都の発表では、国からの補助金を充当する場合は当該補助金の額を控除した額を補助するとされており、国の補助と組み合わせて使う前提の仕組みです。具体的な手続きは手引きで確認してください。
よくある質問
Q. 個人でも申請できますか?
バス・トラックを対象とした事業者向けの制度です。対象者の詳細は公式ページで確認してください。
まとめ(公式ページ)
東京都のEVバス・EVトラック購入補助(令和8年度)は、ディーゼル車との価格差を上限4,400万円まで補助し、認証取得や充電設備導入で上乗せがあります。受付は2027年3月31日までです。
問い合わせ:申請方法等 クール・ネット東京 ℡03-5990-5068/事業について 東京都産業労働局 事業者エネルギー推進課 ℡03-5000-7986