この記事で分かること

  • 東京都「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」（令和8年度）の対象と助成額
  • 太陽光発電または再エネ100％電力が条件であること
  • 申請受付期間（令和8年6月26日〜令和9年3月31日17時）

【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）のホームページは、2026年10月22日（木）21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。

補助金の概要（実施主体・目的）

東京都は、2030年度までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、集合住宅や戸建住宅への電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）用充電設備の設置を支援しています。このうち既存戸建住宅に普通充電設備を設置する場合の助成が本事業です。申請窓口はクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）です。

対象になる人・設備と要件

  • 対象：都内の既存戸建住宅に設置する普通充電設備
  • 条件：太陽光発電システムの設置または再生可能エネルギー100％電力の利用（令和8年度は要件が見直されています）

補助額・上限

区分助成額
通信機能付き充電設備機器費の10/10（上限30万円/基）
通信機能付き充電設備以外導入費 25,000円/基（定額）

通信機能付きの充電設備を選べば、機器費が上限30万円まで全額助成されます。対象となる機器や再エネ100％電力の基準は手引き・要綱で確認してください。

申請期間と締切

令和8年6月26日（金）17時00分から令和9年3月31日（水）17時00分までです。要綱等は申請受付開始時から閲覧できるとされています。

都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。

申請の流れと注意点

  • 申請のタイミング（工事前か工事後か）、必要書類は手引きで確認してください。
  • 太陽光発電システムの設置または再エネ100％電力の利用を示す書類が必要になります。
  • クール・ネット東京のホームページはメンテナンス中のため、手引きが見られない場合は電話で問い合わせてください。

国の補助金・他の都の助成との関係

国の補助金との併用可否は公式情報で明記を確認できませんでした。手引きや窓口で確認してください。なお、V2H（充放電設備）を設置する場合は、別事業の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」が対象になります。集合住宅への充電設備は、同じ発表の中で別メニュー（設備購入費・工事費への助成など）として案内されています。

よくある質問

Q. 新築の戸建住宅は対象ですか？

都の発表では「既存戸建住宅に設置する充電設備導入費」とされています。新築の場合は手引きで確認してください。

Q. 太陽光発電がない場合は？

再生可能エネルギー100％電力を利用していれば条件を満たせます。

まとめ（公式ページ）

東京都の戸建住宅向け充電設備補助（令和8年度）は、通信機能付きなら機器費10/10（上限30万円/基）、それ以外は定額2.5万円/基。受付は2027年3月31日17時までです。

問い合わせ：クール・ネット東京（既存戸建住宅の充電設備）℡03-6698-9254／事業内容 東京都環境局 家庭エネルギー対策課 ℡03-5388-3709