この記事で分かること
- 東京都「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」（令和8年度）の仕組み
- 太陽光発電・蓄電池の助成単価
- 申請者は誰か、住宅所有者にどう還元されるか
【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）のホームページは、2026年10月22日（木）21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。
補助金の概要（実施主体・目的）
東京都が、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入できるサービス（リース、電力販売（PPA）など）の普及を後押しするため、サービス提供事業者に助成する事業です。申請受付はクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）です。
対象になる人・設備と要件
- 申請するのは登録事業プランを提供する事業者で、助成金も事業者に支払われます。
- 助成金は、サービス利用料の低減などを通じて全額が住宅所有者に還元される仕組みです。
- 令和8年度の内容は、令和8年度に初期ゼロサービスの契約を締結した案件から適用されます（令和7年度以前の契約は従前の制度）。
住宅所有者として利用したい場合は、都に登録された事業プランを扱う事業者と契約することになります。登録プランは公式ページで確認してください。
補助額（助成単価）
| 助成対象 | 令和8年度助成単価 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（新築） | 3kW以下：15万円/kW／3kW超：10万円/kW（3kW超3.6kW以下は一律36万円） |
| 太陽光発電設備（既存） | 3kW以下：18万円/kW／3kW超：12万円/kW（3kW超3.75kW以下は一律45万円） |
| 機能性PV（上乗せ） | 機能性の区分に応じて10万円・8万円・5万円・2万円または1万円/kW（最大10万円/kW） |
| 蓄電池 | 一律10万円/kWh（上限120万円） |
令和7年度からの主な変更点は、機能性PV上乗せの増額（最大8万円→最大10万円/kW）と、蓄電池単価の見直し（12万円→10万円/kWh）および上限120万円の新設です。
申請期間と締切
都の発表（予定）では、令和8年度事業の交付申請受付開始は令和8年6月末頃、新築分譲住宅に関する事前申込の受付開始は令和8年秋頃予定とされています。受付終了日は公式ページで確認してください。令和8年度の予算額（追加出えん額）は30億円です。
都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。
申請の流れと注意点
- 申請手続きはサービス提供事業者が行います。利用者は契約内容（利用料・契約期間・助成金の還元方法）をよく確認しましょう。
- 令和8年度から、初期ゼロサービス事業者が新築分譲住宅供給事業者とプラン登録に基づく契約を締結した案件で事前申込（任意）を行った場合、その事前申込年度の単価が適用されます。
他の助成との関係
自ら購入して設置する場合の「家庭における太陽光発電導入促進事業」など、都の他の助成との併用可否や、国・区市町村の補助との関係は手引き・要綱で確認してください。
よくある質問
Q. 住宅所有者が自分で申請できますか？
できません。申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。
Q. 蓄電池だけでも対象ですか？
対象設備の組み合わせの条件は手引きで確認してください。
まとめ（公式ページ）
初期費用ゼロで太陽光・蓄電池を導入するサービスに対し、東京都が事業者を通じて助成し、利用料の低減などで住宅所有者に還元する制度です。単価は新築3kW以下15万円/kW、既存3kW以下18万円/kW、蓄電池10万円/kWh（上限120万円）などです。
- 東京都 報道発表「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 令和8年度事業の概要・今後の予定」
- クール・ネット東京「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（令和8年度）」（メンテナンス中は閲覧不可）
問い合わせ：申請手続き クール・ネット東京 創エネ支援チーム ℡03-5990-5269／事業概要 東京都環境局 地域エネルギー課 ℡03-5388-3670