【令和8年度】東京都の太陽光発電補助金｜家庭における太陽光発電導入促進事業（パワコン更新助成も解説）

この記事で分かること

• 東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業」（令和8年度）の対象と助成額
• 既存の太陽光発電システムのパワーコンディショナ更新に対する助成
• 契約前に必要な「事前申込」と、令和8年度から必須になった書類

【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）のホームページは、2026年10月22日（木）21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。

補助金の概要（実施主体・目的）

東京都が、省エネ性に優れ災害にも強い「断熱・太陽光住宅」の普及拡大を目的に実施している「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のメニューの一つです。申請受付は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が行います。都内の住宅に太陽光発電システムを設置する場合や、既に設置している太陽光発電システムのパワーコンディショナを更新する場合に助成が受けられます。

対象になる人・設備と要件

• 対象：都内の住宅（新築住宅・既存住宅）に設置する太陽光発電システム
• 既存住宅では、既存の太陽光発電設備を取り替える場合も対象とされています
• パワーコンディショナ更新は、太陽光発電システムが設置済みであることが条件です

対象機器の性能要件など細かな条件は、事業の手引き・要綱で確認してください。

補助額・上限

東京都環境局のパンフレット「東京都の助成金（令和8年4月版）」に記載された助成額は次のとおりです。

機能性PVは、小型など都市部の住宅事情に対応した機能をもつ製品として認定されたものです。令和8年度は機能性PVの区分が拡充されました。

申請期間と締切

令和8年度事業の事前申込は令和8年5月29日（金）から受け付けています。令和8年度の受付終了日は、公式ページの最新情報で確認してください。

なお、令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込前に契約を締結した（または契約・工事をした）場合は、助成要件を満たし令和9年3月31日までに申込をすれば助成対象とする特例措置があります。

都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。

申請の流れと注意点

1. 事前申込（見積書＋本人確認書類）※施工事業者との契約締結「前」に行う
2. 契約締結
3. 設置工事
4. 設置・支払い完了
5. 交付申請兼実績報告
6. 審査・交付

• 令和8年度から、実績報告時に金融機関発行の証明書等（ローン契約明細書、振込明細、ネットバンキングの振込履歴、クレジットカード利用明細など）の提出が必須です。
• 現金の受け渡しによる取引は助成の対象外です。
• 虚偽申告や書類の改ざんなどの不正には厳正に対処すると明記されています。

国の補助金や他の都の助成との併用

パンフレットでは、高断熱窓など一部の助成対象は国や区市町村の補助金も合わせて利用できるとされています。太陽光発電について国・区市町村の補助金と併用できるかは、各制度の公式情報や窓口で確認してください。お住まいの区市町村が独自の太陽光補助を行っている場合もあります。

よくある質問

Q. 契約した後でも申請できますか？

原則として契約締結前の事前申込が必要です。令和8年4月1日〜6月30日の特例措置を除き、契約後の申込は対象外となる可能性があるため注意してください。

Q. 蓄電池も一緒に設置したい場合は？

蓄電池は「家庭における蓄電池導入促進事業」として別メニューで助成があります（新規設置10万円/kWhなど）。

まとめ（公式ページ）

東京都の太陽光発電補助は、新築12万円/kW・既存15万円/kW（容量区分あり）に加え、機能性PVや陸屋根工事への上乗せ、パワコン更新（1/2・上限10万円）もあります。必ず契約前に事前申込を行いましょう。

• クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（メンテナンス中は閲覧不可）
• 東京都環境局「東京都の助成金（令和8年4月版）」パンフレット（PDF）
• 東京都 報道発表（令和8年度事業の概要・スケジュール）

問い合わせ：クール・ネット東京（太陽光発電システム）℡03-6737-7006（パンフレット記載）／制度について 東京都環境局 家庭エネルギー対策課 ℡03-5388-3533