この記事で分かること
- 千葉県の「地域交通等次世代自動車導入促進補助金」(令和8年度)の対象事業者・対象車両
- 車両は国の補助金額の2分の1または4分の1、充電設備は最大150万円などの補助額
- 受付期間(車両は令和9年3月5日まで、車両関連設備は令和8年12月24日まで)
- 車両は事業完了後の申請、設備は工事着手前の申請という違い
補助金の概要(実施主体・目的)
「千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金」は、千葉県(環境生活部 温暖化対策推進課)が実施する事業者向けの補助金です。運輸部門の脱炭素化を進めるため、地域交通の事業者等が行う次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の導入や、その関連設備の導入を支援します。
対象になる事業者・車両と要件
補助対象者
- 県内に事務所または事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
- 県内の事務所または事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者
補助対象事業
| 区分 | 車両 | 車両関連設備 |
|---|---|---|
| バス・タクシー・トラック | 電気・PHV・燃料電池のバス、タクシー、電気・燃料電池トラック | (1)電気自動車用充電設備・水素供給設備(2)蓄電池(3)ソーラーカーポート |
| カーシェアリング・レンタカー | EV・PHV・FCVの導入 |
主な条件
- 車両は国の補助金額を算定根拠とするため、国が実施する補助金の交付を受けていることが必要です。
- 車両は初度登録日が令和8年4月1日から令和9年2月26日までのものが対象です。
- 蓄電池は、導入する事務所・事業所に太陽光発電設備の併設が必要です(ソーラーカーポートを導入する場合を除く)。
- すでに次世代自動車を導入している事業者が、車両関連設備を導入・更新する事業も対象です。車両と設備の両方の補助を受けることもできます。
補助額・上限
電気自動車・PHV(バス・タクシー・トラック・カーシェア・レンタカー)
| 対象 | 太陽光発電設備あり(またはこの補助金でソーラーカーポートを設置) | それ以外 |
|---|---|---|
| 車両 | 国の補助金×2分の1 | 国の補助金×4分の1 |
| 電気自動車用充電設備 | 補助対象経費×3分の1(1台あたり上限150万円) | 補助対象経費×6分の1(1台あたり上限75万円) |
| 蓄電池 | 補助対象経費×6分の1(1台あたり上限40万円) | |
| ソーラーカーポート | 補助対象経費×6分の1(1事業者または事務所あたり上限100万円) | |
燃料電池自動車(バス・タクシー・トラック・カーシェア・レンタカー)
- 車両:国の補助金×2分の1
- 車両関連設備:補助対象経費×3分の1(1台あたり上限150万円)
このほか、国の補助金額との合計が補助対象経費を超えない額が上限で、1事業者あたりの交付額の上限は2,000万円です(千円未満切捨て)。
申請期間と締切
| 申請の種類 | 受付期間 | 申請のタイミング |
|---|---|---|
| 車両の導入 | 令和8年5月1日(金)から令和9年3月5日(金)まで | 補助対象事業の完了後(登録・引渡・代金支払等の後) |
| 車両関連設備の導入 | 令和8年5月1日(金)から令和8年12月24日(木)まで | 交付決定前に工事に着手(発注を含む)していないこと |
いずれも申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
申請の流れと注意点
- 車両は国の補助金の交付を受けたうえで、車両の登録・引渡・代金支払等が終わってから申請します。
- 充電設備・蓄電池・ソーラーカーポートは、発注を含めて工事着手前に申請し、交付決定を待つ必要があります。
- 手続きの詳細は県の「交付要綱」「実施要領」「事業スケジュール及び申請フロー」で確認してください。
国の補助金との併用
この補助金は、車両について国の補助金の交付を受けていることが前提で、県の補助額も国の補助金額をもとに算定されます。乗用車系の車両では国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」などが該当します。国の補助金額との合計が補助対象経費を超えないよう調整されます。市町村による独自の補助がある場合もあるので確認しましょう。
よくある質問
Q. 国の補助金を使わずに県の補助だけ受けられますか?
A. 車両については国の補助金の交付を受けていることが必要とされています。
Q. 車両と充電設備の両方で申請できますか?
A. 両方の補助を受けることもできます。ただし申請期間とタイミングが異なります。
まとめ(公式ページ)
千葉県の地域交通等次世代自動車導入促進補助金は、バス・タクシー・トラック・カーシェア・レンタカーの電動化と充電設備などを支援する制度です。設備は令和8年12月24日まで(着手前申請)、車両は令和9年3月5日まで(完了後申請)受け付けていますが、予算に達し次第終了します。