この記事で分かること
- 千葉県の「中小事業者等次世代自動車用設備補助金」（令和8年度）の対象者と対象設備
- V2H充放電設備・充電設備・外部給電器などの補助率と上限（10分の1以内、1設備50万円など）
- 受付期間（設備は令和8年12月24日まで、車両は令和9年3月5日まで）
- 工事着手前（発注を含む）の申請が必要な点、国のCEV補助金との関係
補助金の概要（実施主体・目的）
「千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金」は、千葉県（環境生活部 温暖化対策推進課）が実施する事業者向けの補助金です。中小企業者や創業者、組合等（中小事業者等）の脱炭素化の取組を支援するため、県内の事務所・事業所で次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）のインフラ整備に役立つ設備等を導入する経費の一部を補助します。
個人（家庭）は対象外です。県は対象者ごとの制度を「次世代自動車関連補助金一覧表」で案内しています。
対象になる事業者・設備と要件
補助対象者
- 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
- 上記の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者
設備等を導入する事務所・事業所に、太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートの申請を除く）。
補助対象事業
- 蓄電池の設置（自ら設置する・設置した太陽光パネル等で発電した電力を蓄電する設備）
- 燃料等供給設備の設置（EV・PHV・FCV用の普通・急速充電設備等）
- V2H充放電設備の設置
- 外部給電器の導入
- ソーラーカーポートの導入（駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電搭載型・一体型カーポート）
- 外部給電可能な電気自動車等（EV・PHV）の導入（ソーラーカーポートの導入と併せて行うものに限る）
補助対象経費
機器購入費と車両本体価格です。機器購入費には、設備工事費や撤去費、処分費などは含みません。
補助額・上限
| 対象事業 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池・燃料等供給設備（充電設備等）・V2H充放電設備・外部給電器 | 補助対象経費の10分の1以内 | 1設備あたり50万円 |
| ソーラーカーポート | 補助対象経費の6分の1以内 | 1事務所または事業所あたり50万円 |
| 外部給電可能な電気自動車等 | 蓄電容量（kWh）×1万円以内 | 国の補助額を超えない額 |
車両の「国の補助額」は、国の令和8年度予算および令和7年度補正予算のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）（経済産業省）における車両ごとの補助金交付額とされています。
申請期間と締切
| 申請の種類 | 受付期間 |
|---|---|
| 車両関連設備（蓄電池・充電設備等・V2H・外部給電器・ソーラーカーポート） | 令和8年5月1日（金）から令和8年12月24日（木） |
| 車両（外部給電可能なEV等） | 令和8年5月1日（金）から令和9年3月5日（金） |
申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
申請の流れと注意点（工事着手前の申請が必要）
- 設備（蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器、ソーラーカーポート）は、工事着手前（発注等を含む）の申請です。交付決定前に工事に着手（発注を含む）していないことが必要です。
- 車両（外部給電可能なEV等）は、ソーラーカーポートの交付決定後、かつ補助対象事業完了後（車両の登録・代金支払の完了後）に申請します。
- 申請は「ちば電子申請サービス」、電子メール、郵送で受け付けています。申請時提出書類一覧表（設備用・車両用）に提出方法を記入し添付します。
- 申請前に、県が公開しているQ&Aを必ず確認するよう案内されています。
手続きの流れ・必要書類は「交付要綱」「実施要領」「事業スケジュール及び申請フロー」で確認できます。
国の補助金との併用
車両の補助額は国のCEV補助金の交付額を超えない額とされており、国の補助額を算定の基準にしています。充電設備やV2Hにも国の補助制度がありますので、併用の可否や手続きの順序は実施要領・Q&Aで確認してください。市町村が独自の補助を行っている場合もあるので、事業所のある市町村の情報もあわせて確認しましょう。
よくある質問
Q. 太陽光発電がない事業所でも申請できますか？
A. ソーラーカーポートの申請を除き、設備等を導入する事務所・事業所に太陽光発電設備の併設が必要です。
Q. EVだけ購入する場合も対象ですか？
A. 車両は「ソーラーカーポートの導入と併せて行うもの」に限られます。
Q. 地域交通事業者（バス・タクシー・トラック）向けの制度は？
A. 別制度の「千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金」があります。
まとめ（公式ページ）
千葉県の中小事業者等次世代自動車用設備補助金は、中小事業者等がV2Hや充電設備、外部給電器、ソーラーカーポートなどを事業所に導入する際に使える制度です。設備は令和8年12月24日まで、車両は令和9年3月5日まで受け付けていますが、予算到達で早期終了します。設備は必ず発注前に申請しましょう。