この記事で分かること
- 島根県の「しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金」（令和8年度）の対象事業者と要件
- 太陽光発電設備・蓄電池の補助額と上限
- 現在の受付方法（第3回以降は順次受付）と事業完了期限
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は、島根県の事業として、県内の中小企業者等が太陽光発電設備等を導入する経費の一部を補助するものです。申請受付・審査の窓口は島根県中小企業団体中央会（間接補助金）です。財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」で、産業振興につながる温暖化対策の加速化を目的としています。
対象になる人・設備と要件
対象事業者
「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、次のいずれかに当てはまる者です。
- 県内に主たる事業所をもつ中小企業者等（みなし大企業を除く。医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、協同組合などを含む）
- オンサイトPPAまたはリースで上記の事業者に設備を提供する、県内に主たる営業所をもつPPA事業者・リース事業者
あわせて、島根県税の未納がないこと、反社会的勢力と関係がないことが必要です。
設備の主な要件
- 太陽光発電設備は、発電量の50%以上を自家消費すること（自家消費分を含め50%以上を県内の需要家が消費する場合は、自家消費30%以上）
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- PPA・リースでない場合は県内に本店・支店・営業所等がある事業者から購入すること
- 蓄電池は県の仕様書を満たすもの
- 導入による削減効果をJ-クレジットに登録しないこと
補助額・上限
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 補助対象経費と「太陽電池出力1kWあたり5万円」のいずれか低い額（最大40kWまで） | 200万円 |
| 蓄電池 | 蓄電池価格の1/3（1kWhあたり家庭用4.7万円・業務用5.3万円が上限）×蓄電容量（最大30kWhまで） | 159万円 |
対象経費は設備の購入費と工事費で、消費税等は対象外です。採択にあたっては、CO2削減・コスト削減効果、自家消費率の高さ、事業の熟度、県内企業への発注などが総合的に審査されます。
申請期間と締切
第1回（令和8年6月12日締切）、第2回（7月10日締切）に続き、第3回以降は順次受付となっており、申請のたびに審査・交付決定が行われます。予算が上限に達し次第、受付は終了します。固定の申請締切日は示されていませんが、補助対象期間は交付決定日〜令和9年2月10日で、この期間内に発注・契約、設置、支払、実績報告まで完了させる必要があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- しまねストップ温暖化宣言事業者の登録（未登録の場合）
- 交付申請書・事業計画書などを作成し、正本1通と全書類のPDFを保存したCD-R/DVD-Rを郵送または宅配便で中央会へ提出（持参・メールは不可）
- 審査・交付決定
- 交付決定後に発注・契約、設置、支払
- 令和9年2月10日までに実績報告
交付決定日以降に事業に着手することが要件のため、契約・発注は交付決定を待ってから行いましょう。
国の補助金との併用
交付要領では、国の負担・補助を得て実施する事業は対象外とされています。また、島根県の「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業（地域活性化枠）」との重複も認められていません。
よくある質問
個人住宅は対象ですか？
対象は中小企業者等です。個人の住宅向けではありません。
市町村の補助金はありますか？
市町村によっては事業者向けの再エネ補助を行っている場合があります。併用の可否は各制度の要綱と窓口で確認してください。
まとめ（公式ページ）
島根県内の中小企業等が自家消費型の太陽光発電・蓄電池を導入する場合、太陽光で最大200万円、蓄電池で最大159万円の補助を受けられる可能性があります。予算に達すると終了するため、早めの申請がおすすめです。詳しくは島根県中小企業団体中央会「令和8年度しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金」と島根県の事業紹介ページを確認してください。