この記事で分かること
- 島根県が実施する「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」（令和8年度）の対象者と要件
- ZEH・ZEH+と太陽光発電設備・蓄電池の補助額
- 申請期間（令和8年12月25日まで）と、契約・着工のタイミングの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は島根県（環境生活部環境政策課）が実施する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭の脱炭素化と循環型林業の推進を同時に進める目的で、県内で県産木材を使った省エネ住宅（ZEH・ZEH+）を新築し、太陽光発電設備などをパッケージで導入する人に補助金を交付します。財源には環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が使われています。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 県内に新築する戸建住宅の建築主で、建築後にその住宅に常時居住する個人
- 太陽光・蓄電池をPPAまたはリースで導入する場合は、県内に主たる営業所をもつPPA事業者・リース事業者（建築主との共同申請）
- 県税の未納がないこと、暴力団員等でないこと
住宅の主な要件
- 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する県内の中小工務店が施工すること
- 柱・土台における県産木材（しまねの木）の使用割合が35%以上
- BELSで『ZEH』であることを示す証書を取得すること（ZEH+は断熱・省エネ性能がより高く、EV充電設備またはHEMSの導入が必要）
太陽光発電設備・蓄電池の主な要件
- 太陽光は10kW未満で新規に設置するもの。FIT・FIPの認定を取得しないこと、発電量の30%以上を住宅内で消費すること
- PPA・リースでない場合は、県内に本店・支店・営業所等がある事業者から購入すること
- 蓄電池は太陽光の付帯設備で、県が定める仕様を満たす家庭用蓄電池であること
申請区分はA〜Fの6つで、住宅（ZEH/ZEH+）と太陽光・蓄電池の組み合わせから選びます。太陽光の補助を受けない区分（E・F）でも、太陽光発電設備の導入自体は必須です。
補助額・上限
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| ZEH | 補助対象経費と55万円のいずれか低い額 |
| ZEH+ | 補助対象経費と100万円のいずれか低い額 |
| 太陽光発電設備 | 補助対象経費と「太陽電池出力1kWあたり7万円」のいずれか低い額（最大9kWまで） |
| 蓄電池 | 蓄電池価格の1/3（1kWhあたり4.7万円が上限）×蓄電容量（最大10kWhまで） |
太陽電池出力は、モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナの定格出力合計の低い方（kW未満切り捨て）で計算します。
申請期間と締切
申請受付期間は令和8年4月13日（月）〜令和8年12月25日（金）です。先着順の受付で、申請数が予定件数に達した場合は期間中でも受付を終了します。県のページでは、令和8年10月5日時点の予算執行状況は8%と公表されています。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 交付要綱・公募要領を確認し、交付申請書（様式第1号）と添付書類を提出（郵送は書留のみ、またはメール）
- 審査のうえ交付決定
- 工事・設置、入居
- 令和9年2月28日までに事業完了し、完了から30日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告
- 令和8年4月9日より前に工事契約を結んだものは対象外です。
- 交付決定前に工事に着手すると補助対象になりません（杭打ち・根切り・基礎工事は交付決定前の着手可。ただし補助対象の基礎断熱工事は不可）。
国の補助金との併用
公募要領では、補助対象が重複する国の補助金や、国費が財源の市町村の補助金とは併用できないとされています。なお、この補助金と【フラット35】をセットで利用すると、【フラット35】の借入金利が一定期間引き下げられる「地域連携型」の対象になります。
よくある質問
既存住宅に太陽光を付けるだけでも対象ですか？
いいえ。県産木材を使ったZEH・ZEH+の新築戸建住宅と太陽光発電設備をセットで導入することが条件です。
市町村の補助金もありますか？
市町村が独自に太陽光や蓄電池の補助を行っている場合があります。併用の可否も含め、お住まいの市町村に確認してください。
まとめ（公式ページ）
島根県で県産木材のZEHを新築し、太陽光（＋蓄電池）を導入する方は、住宅と設備をあわせて補助を受けられる可能性があります。予定件数に達すると締切前でも終了するため、契約前に工務店と相談のうえ早めに準備しましょう。最新情報は島根県公式ページ「令和8年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」で確認してください。