この記事で分かること
- 大阪府の「令和8年度 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金」の概要
- 国の補助金への申請が前提となる対象者の要件
- EVトラック最大200万円、FCトラック最大650万円という補助額の考え方
- 応募期限（令和8年11月30日18時）と交付決定後の発注ルール
補助金の概要（実施主体・目的）
「物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金」は、大阪府が府域の運輸部門のCO2排出量を削減するため、ゼロエミッショントラック（ZEVトラック：EVトラック・FCトラック）と電気自動車用充電設備の導入を支援する補助金です。本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
問い合わせ先は大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ（電話：06-6210-9586）です。
対象になる事業者・車両と要件
対象者
ZEVトラックを導入する予定があり、国の補助金（環境省「商用車等の電動化促進事業（トラック）」、令和7年度補正予算）に申請した方が申請できます。リースを活用する場合も申請可能です。
対象車両・設備の主な要件
- 国補助金の補助対象車両であること
- 交付決定日から原則令和9年1月15日までに新車新規登録する（または改造してZEVトラックとして車検証の交付を受ける）もの、またはZEVトラックを充電するために導入するもの
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が大阪府内であること
- 新規に導入するもの（中古品・新古品は対象外）
- FCトラックは車両総重量8トン未満であること
- 充電設備はEVトラックの導入と併せて導入し、府内の事業者の敷地（事業所・営業拠点）等に設置するもの。1基当たりの定格出力が90kW以上のものは除く
補助額・上限
| 補助対象 | 補助金の額 | 1台あたり上限 |
|---|---|---|
| ZEVトラック（EVトラック） | 国補助金の1/4以内 | 200万円（充電設備の補助額を含む） |
| ZEVトラック（FCトラック） | 国補助金の1/4以内 | 650万円 |
充電設備はZEVトラックの交付申請を行う場合に限り対象です。1事業者（リースの場合は共同申請者）あたりの補助金上限は2億5千万円です。補助対象経費は導入費で、消費税等、振込手数料、工事費・運搬費などは対象外です。
申請期間と締切
令和8年6月19日に公募が始まり、応募書類は令和8年11月30日（月）午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出します。予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。予算を超えた日に複数の申請があった場合は抽選で受理の順番を決めます。
補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、実績報告書の提出期限（令和9年2月26日）までに導入・支払いを完了する必要があります。
申請の流れと注意点（交付決定前の発注は不可）
- 国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」に申請する
- 国補助金の交付決定通知書の写し、見積書、仕様書・カタログ、納税証明書などをそろえて府に応募する
- 府の交付決定後に発注し、令和9年1月15日（原則）までに登録、期限までに支払いを完了する
- 実績報告書を提出する
補助対象車両等の発注と支払いは交付決定後でなければなりません。申請書類に不足があると正式に受理されず、書類一式がそろった順に受理されるため、事前の準備が重要です。
国の補助金・市町村の補助金との併用
この制度は国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」への申請が前提で、府の補助額は国補助金の1/4以内として上乗せする形です。乗用車向けの国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは別の制度です。府内の市町村が独自にEVトラック等の補助を行っている場合もあるため、事業所のある市町村の制度も確認しましょう。市町村補助との併用の可否は公募要領や各窓口で確認してください。
よくある質問
国の補助金に申請していなくても応募できますか？
できません。国補助金の申請を行った方が対象です。
大型の急速充電器も対象ですか？
1基当たり定格出力90kW以上の充電設備は対象外です。
まとめ（公式ページ）
大阪府の物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金は、国のトラック電動化補助に上乗せして、EVトラックは1台200万円、FCトラックは650万円を上限に支援する制度です。応募は令和8年11月30日18時までですが、予算がなくなり次第終了します。