この記事で分かること
- 大阪府の「令和8年度 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」の概要
- 対象となる中小事業者（避難所指定の事業所や医療・福祉・学校など）と事前に必要な手続き
- ZEV（電気自動車等）・急速充電設備・外部給電器の補助額
- 応募期限（令和8年11月30日18時）と交付決定前に発注してはいけない点
補助金の概要（実施主体・目的）
「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」は、大阪府が実施する補助金です。大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書を届け出た中小事業者のうち、災害等による停電時に電源確保が強く求められる中小事業者に対し、ゼロエミッション車（ZEV）の導入を支援します。ZEVを効果的に活用するモデル事例をつくり、中小事業者のZEV導入と府域の運輸部門のCO2削減を進めることが目的です。
問い合わせ先は大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ（電話：06-6210-9586）です。
対象になる事業者・設備と要件
対象者（次のすべてを満たす中小事業者）
- 条例上の「特定事業者」に該当しない者で、次のいずれかに当たること
- 市町村から指定緊急避難場所・指定避難所・指定一般避難所・指定福祉避難所に指定されている事業所を有する者
- 日本標準産業分類で、薬局、獣医業、学校教育、医療業（歯科技工所を除く）、社会保険・社会福祉・介護事業、またはこれらの業種のうち停電時に電源確保が強く求められる団体（医師会など）に該当する者
- 条例第9条第2項に基づく対策計画書の届出を行った者（届出年度の翌年度から2030年度まで、毎年の実績報告書の届出が必要）
- 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
府内でのエネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル/年以上の事業者や、府内に使用の本拠を置く自動車を30台以上（タクシー事業者は75台以上）使用する事業者などは応募できません。
対象車両・設備
- ZEV、急速充電設備、外部給電器のうち、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助金の交付対象として承認したもの
- 新規に導入するもの（中古品・新古品は対象外）
- 急速充電設備と外部給電器は、ZEVの導入と併せて導入する場合に限り対象
補助対象経費は導入費で、消費税等の公租公課、振込手数料、工事費・運搬費などは対象外です。
補助額・上限
| 補助対象 | 補助金の額 | 補助上限台数 |
|---|---|---|
| ZEV | 10万円/台 | 5台/者 |
| 急速充電設備 | 10万円/台 | 1台/者 |
| 外部給電器 | 5万円/台 | 1台/者 |
導入するZEVと同種・同規模程度のガソリン車との本体価格差が10万円未満の場合は、その差額が補助上限になります。急速充電設備・外部給電器はZEVの補助金交付申請を行う場合に限ります。
主な補助要件
- 業界団体等と連携した給電体験会を開催すること
- 府が配布するステッカーをZEVに表示し、外部給電器・急速充電設備には補助金で導入した旨を表示すること
- 災害時等に補助対象車両を活用し、府の求めに応じて補助対象の充電設備を地域住民等へ開放すること
- 停電時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）をZEVに設けること。設けられない場合は外部給電器等を併せて導入すること
申請期間と締切
令和8年5月22日に公募が始まり、応募書類は令和8年11月30日（月）午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出します。選定は要件を満たしたものについて予算の範囲内で先着順で、交付申請額の総額が予算額に達した場合は途中で受付を終了することがあります。
補助事業は交付決定日以降に実施し、実績報告書の提出期限（令和9年2月26日）に間に合うように導入・支払いを完了する必要があります。
申請の流れと注意点（交付決定前の発注は不可）
- 対策計画書の任意届出と、脱炭素経営宣言の登録を済ませる
- 見積書などをそろえ、大阪府行政オンラインシステムで交付申請する
- 交付決定を受けてから発注し、導入・支払いを完了する
- 実績報告書を令和9年2月26日までに提出する
補助対象経費は交付決定後に発注し、補助事業期間中に支払いが完了したものに限られます。交付決定前に発注・契約すると対象外になるため注意してください。応募書類には交付申請書のほか、避難所指定等を証する書類、見積書、国及び府内市町村の補助事業の交付決定通知書の写し、納税証明書、通帳の写しなどが挙げられています。
国の補助金・市町村の補助金との併用
対象車両は国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）を担う次世代自動車振興センターが承認したものに限られ、応募書類として「国及び府内市町村の補助事業」の交付決定通知書の写しが挙げられています。国のCEV補助金や市町村の補助制度の扱いを含め、詳細は公募要領で確認してください。府内の市町村でも独自のEV補助を行っている場合があります。
よくある質問
大企業は対象ですか？
対象は条例上の特定事業者に当たらない中小事業者で、さらに避難所指定や医療・福祉などの業種要件を満たす必要があります。
充電設備だけの申請はできますか？
急速充電設備・外部給電器はZEVと併せて導入する場合に限り対象です。
まとめ（公式ページ）
大阪府の中小事業者向けZEV導入促進補助金は、災害時の電源確保が求められる中小事業者を対象に、ZEV1台10万円（5台まで）、急速充電設備10万円、外部給電器5万円を補助します。応募は令和8年11月30日18時までですが、先着順で予算に達し次第終了することがあります。