この記事で分かること

  • 大阪府の「令和8年度 EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金」の概要
  • 対象となる事業者と、国の補助事業への申請が必要な点
  • 1事業あたり上限5,000万円の補助額と補助率の計算方法
  • 応募期限（令和8年12月25日18時）と申請時の注意点

補助金の概要（実施主体・目的）

「EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金」は、大阪府が実施する補助金です。大阪・関西万博で披露され、今後の開発・実用化が期待されるEVワイヤレス給電技術の社会実装を促すため、府内で実証を行う事業者等を支援し、電動モビリティの普及と脱炭素まちづくりの実現につなげることを目的としています。

EVワイヤレス給電技術とは、電気自動車やその他の電動モビリティに対し、充電設備にケーブル接続することなく、停車中または走行中に電力を供給する技術のことです。令和8年度の公募は令和8年10月23日に始まりました。

この制度は個人がEVや充電器を購入する補助ではなく、充電インフラの新技術を実証する事業者向けの制度です。

対象になる事業者・事業と要件

対象者

民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体が対象です。ただし、この分野の知識・技術開発力・実証事業の実施能力などの技術基盤を持ち、公募要領に記載された国の補助事業（国補助等）に申請した者に限られます。

対象となる事業

  • EVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証・検証・評価を目的とする事業
  • 国補助等の交付決定を受けており、府の交付決定後に実施し、令和9年3月12日までに成果が得られる事業
  • 実証の実施体制が構築され、必要な安全対策や関係機関との協議などの手続が講じられること
  • 実証を行う場所が大阪府内であること（一部が府内でも可）

補助対象経費は、府内でのワイヤレス給電の実証に必要かつ適当と認める経費として公募要領に定めるものです。

補助額・上限

項目内容
補助上限額1事業あたり5,000万円
補助率補助対象経費から国補助金等やその他の補助金等の額を引いた額の2分の1
補助事業実施期間交付決定日から令和9年3月12日（金）まで

差し引く「国補助金等」には、国や市町村、業界団体等の補助のうち本補助金の補助対象経費に充てられる額が含まれます。

申請期間と締切

応募書類は令和8年12月25日（金）18時までに、府の問い合わせ先メールアドレスへ提出します。予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了し、終了時は本補助金のホームページで知らせるとされています。

申請の流れと注意点（交付決定前の発注は不可）

  1. 国の補助事業（公募要領に記載）に申請する
  2. 交付申請書（様式第1号および別紙）、国補助等の交付決定通知または申請書の写し、履歴事項全部証明書、納税証明書、事業実施のための承諾書類などをそろえて応募する
  3. 府の交付決定後に発注し、実績報告の期限までに導入・支払いを完了する

補助対象経費の発注と支払いは交付決定後である必要があります。申請書類に不足があると正式に受理されず、書類一式がそろった順に受理されます。申請額の合計が予算額を超える場合は申請者と協議することがあります。

国の補助金・市町村の補助金との関係

この制度は国の補助事業への申請が前提で、府の補助額は国などの補助金を差し引いた額をもとに計算します。EV購入向けの国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは目的が異なる制度です。府内の市町村にもEVや充電設備の補助制度がある場合があるため、必要に応じて確認しましょう。

よくある質問

個人や一般の事業者が充電器を設置する際に使えますか？

使えません。ワイヤレス給電技術の実証を行う、技術基盤を持つ民間事業者等が対象です。

実証場所が府外にまたがっていても対象ですか？

一部が大阪府内であれば可能とされています。

まとめ（公式ページ）

大阪府のEVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金は、府内でワイヤレス給電の実証を行う事業者に、国補助等を差し引いた経費の1/2（上限5,000万円）を補助する制度です。応募は令和8年12月25日18時までですが、予算がなくなり次第終了します。