この記事で分かること
- 兵庫県の「水素モビリティ（商用車）導入促進補助事業（車両導入費支援）」の概要
- 対象となる燃料電池トラック・水素エンジントラックと事業者の要件
- FC大型トラック最大4,000万円などの補助額の計算方法
- 募集期間（令和9年2月26日まで）と事前着手の手続き
補助金の概要（実施主体・目的）
兵庫県は「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン」や「燃料電池商用車普及拡大アクションプラン」に基づき、水素消費量が大きく燃料電池の有用性を生かせるFC商用車の普及拡大を進めています。その一環として実施しているのが「水素モビリティ（商用車）導入促進補助事業（車両導入費支援）」で、県内に使用の本拠を置く燃料電池トラックや水素エンジントラックを導入する事業者等に、導入費用の一部を補助します。
担当・提出先は兵庫県 環境部 水大気課 大気班（電話：078-362-3287、メール：mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp）です。
対象になる事業者・車両と要件
対象者
県内に使用の本拠を置く水素モビリティ（商用車）を導入する次の者のうち、国（環境省）の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」の交付決定を受けた者に限ります。
- 貨物自動車運送事業者
- 自家用商用車を業務に使用する者
- 水素モビリティ（商用車）のリースを業とする者（上記の事業者や地方公共団体に貸し渡す者に限る）
- 地方公共団体
- その他知事が認める者
対象車両
- 燃料電池大型トラック（車両総重量8トン以上）
- 燃料電池小型トラック（車両総重量2.5トン以上8トン未満）
- 水素エンジントラック（水素を燃料とする内燃機関を原動機とする貨物自動車）
補助額・上限
補助対象経費は、リース期間（法定耐用年数相当）のメンテナンス費等を含む車両導入経費のうち、同規模・同等仕様のディーゼル車両を同条件で導入する経費との差額です。そこから国補助金を除いた額の1/2を補助します。
| 車両 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 燃料電池大型トラック | （ディーゼル車との差額－国補助金）×1/2 | 4,000万円 |
| 燃料電池小型トラック | （ディーゼル車との差額－国補助金）×1/2 | 1,250万円 |
| 水素エンジントラック | （ディーゼル車との差額－国補助金）×1/2 | 840万8千円 |
補助金で導入した車両には、補助金の交付を受けた旨を標識等で掲示する必要があり、交付申請時に掲示案（デザイン・掲示場所・サイズ等）を提出します。
申請期間と締切
募集期間は令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）です。交付決定は予算の範囲内で行い、申請額の合計が予算を超える場合などは県が審査して予算の範囲内で交付決定します（審査内容は非公表）。予算の上限に達しなかった場合は追加募集を行うことがあります。
申請の流れと注意点（交付決定前の着手には承認が必要）
- 国（環境省）の商用車等の電動化促進事業の交付決定を受ける
- 交付申請書、事業概要、水素モビリティとディーゼル車それぞれの見積書、仕様書・カタログ、国補助の交付決定通知書の写し、登記事項証明書などを県に提出する
- 県の交付決定後に事業に着手する
- 導入後、契約書・領収書、車検証、国補助の交付額確定通知書の写しなどを添えて実績報告を行う
県のページでは交付決定前に発注または登録したものは補助対象外とされています。交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、事前着手承認申請書を知事に提出し、承認を受ける必要があります（承認は交付決定を約束するものではありません）。
国の補助金・市町村の補助金との関係
この制度は国（環境省）の商用車等の電動化促進事業の交付決定が前提で、県の補助額は国補助金を差し引いて計算します。乗用車向けの国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは別の制度です。市町が独自の補助を行っている場合の扱いは県の担当課に確認してください。
県では、補助を受けて導入した水素モビリティ（商用車）の運用者向けに、水素と軽油の燃料費の差額を支援する「燃料費価格差支援」も別に実施しています。
よくある質問
燃料電池の乗用車（FCV）は対象ですか？
この事業の対象はFC大型・小型トラックと水素エンジントラックです。自家用のFCVは市町協調の「ゼロエミッション車導入補助事業」などを確認してください。
リースでも申請できますか？
リース事業者も対象です。リースの場合はリース事業者とリース先事業者の両方の書類が必要になる場合があります。
まとめ（公式ページ）
兵庫県の水素モビリティ（商用車）導入促進補助事業は、国の交付決定を受けた事業者がFCトラック・水素エンジントラックを導入する際に、ディーゼル車との差額から国補助金を除いた額の1/2（FC大型トラックは上限4,000万円）を補助する制度です。募集は令和9年2月26日までで、予算の範囲内で交付決定されます。