【2026年度】家庭用蓄電池の補助金は併用で最大いくら？国・都道府県・市区町村の組み合わせと地域別早見表

この記事で分かること家庭用蓄電池（10kWh）を個人の住宅に設置するとき、国・都道府県・市区町村の補助金を併用すると最大いくらになるか（2026年11月時点）国のDR家庭用蓄電池事業が2026年度は受付終了になっていることと、自治体補…

この記事で分かること

結論：併用で最大いくらになるか

2026年11月時点で、個人が住宅に10kWhの蓄電池を設置するモデルケースでは、東京都の補助（100万円）に区の補助（20万円）を重ねる組み合わせが最大で、合計120万円です。東京都の制度はDR実証に参加すると10万円の加算があるため、条件を満たせば130万円になります。

一方、国の「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正）は2026年5月29日に予算に達して公募が終了しており、再開の予定はないと公式サイトで案内されています。そのため、現時点では「国＋自治体」ではなく「都道府県＋市区町村」の組み合わせで考えるのが現実的です。東京都以外では、鳥取県南部町（65万円）や宮崎県（50万円）が高い水準です。

順位	地域	国	都道府県	市区町村	合計（モデルケース）	受付状況（2026年11月時点）
1	東京都港区	受付終了（0円）	100万円（DR参加で＋10万円）	20万円	120万円（DR参加で130万円）	都：受付中／区：工事着工前かつ2027年1月29日までに申請
1	東京都葛飾区	受付終了（0円）	100万円（DR参加で＋10万円）	20万円	120万円（DR参加で130万円）	都：受付中／区：受付中（公式ページで要確認）
3	東京都（区市町村の補助なし・対象外の場合）	受付終了（0円）	100万円	―	100万円（DR参加で110万円）	受付中
4	鳥取県南部町（非FIT）	受付終了（0円）	県と町の連携補助で65万円（10万円/kWh・上限65万円）		65万円	町の窓口で要確認
5	宮崎県	併用不可	50万円	市町村で要確認	50万円	12月4日まで。予算がなくなり次第終了
5	鳥取県大山町	受付終了（0円）	県と町の連携補助で50万円（1/2・上限50万円）		50万円	町の窓口で要確認
7	高知県高知市	受付終了（0円）	県と市の連携補助で40万円（4万円/kWh・上限40万円）		40万円	三次募集（先着）11月30日まで
7	山形県（非FIT型・太陽光と同時）	要確認	40万円	市町村で要確認	40万円	11月30日締切（先着・予算到達で終了）
9	宮城県仙台市（太陽光と同時）	受付終了（0円）	4万円	30万円	34万円	県：三次募集11月24日〜12月4日（引渡しが11月30日までの分）／市：12月15日まで
10	福島県郡山市・福島市	受付終了（0円）	20万円	10万円	30万円	県：2027年3月12日まで／市：先着
参考	東京都品川区	受付終了（0円）	100万円	30万円	130万円	区は予定件数超過で受付停止中（10月22日時点）

※金額はすべて2026年11月時点。合計は後述のモデルケースで計算した目安で、実際の交付額を保証するものではありません。国の欄の「受付終了（0円）」は、国のDR家庭用蓄電池事業が受付を終了しているため0円で計算していることを示します。

モデルケースの前提

個人が自ら住む住宅に、容量10kWhの定置用家庭用蓄電池を設置する
kWh単価の補助は10kWhで計算し、定額・上限のある補助は上限額で計算する
費用に対する割合で決まる補助（「費用の1/3」など）は、蓄電池の費用を仮に180万円（税抜・工事費込み、架空の例）として計算する。たとえば1/3なら60万円、1/4なら45万円で、そこに上限を当てはめる
国の補助は、DR家庭用蓄電池事業が受付終了のため0円とする
太陽光発電とのセット要件（同時設置・既設が必要など）がある制度は、その条件を満たすものとして計算し、表や本文で条件を明記する

たとえば東京都は「10万円/kWh×10kWh＝100万円」、宮崎県は「1kWhあたり5万円で50万円」と「費用の1/3で60万円」のうち低い50万円（上限50万円）、山形県（非FIT型）は「7万円/kWhで70万円」と「1/3で60万円」の低い方の60万円に上限40万円を当てはめて40万円、という計算です。

国の補助金と、自治体の補助金を併用するときのルール

国のDR家庭用蓄電池事業は2026年度は受付終了

国（経済産業省の事業で、SIIが執行）の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了しました。公式サイトでは「公募の再開を行う予定はありません」と案内されています。今から蓄電池を設置する場合は、国の家庭用蓄電池補助は使えない前提で計画しましょう。

併用でよくある条件と注意点

国の補助との併用不可の自治体がある：石川県は、太陽光と同時に設置する蓄電池について国費を財源とする他の補助金との併用はできないとしています。仙台市も国費を財源とする補助金を受けていないことを要件にしています。宮崎県・山梨県も国の補助との併用はできない扱いです。
他の補助額を差し引いて計算する自治体がある：東京都は「対象経費から国および他の地方公共団体からの補助金を差し引く」計算です。埼玉県も国や市町村の補助額を差し引いた額が補助対象経費になります。費用が高ければ影響しませんが、費用が安いと補助額が減ることがあります。
補助の合計が費用を超えない：宮城県・長野県などは、すべての補助金の合計が経費（税抜）を超えることを認めていません。
同じ県の他の補助とは重複不可：兵庫県（淡路地域）は、同じ設備で県の他の補助金を受ける場合は申請できません。都道府県内の別メニューとの重複に注意しましょう。
申請の順番とタイミング：宮崎県・山梨県・港区・仙台市・高知市などは交付決定前（工事着工前）の申請が必要で、先に契約・着工すると対象外になります。一方、福島県や千葉市のように設置後に申請する制度もあり、制度ごとに順番が違います。
先着・予算・抽選：多くの制度は予算に達し次第終了します。名古屋市は予算到達で蓄電システムの受付を終了、品川区は予定件数超過、宮城県は申請額が予算を上回ると抽選です。
太陽光とのセット要件：宮崎・山形・埼玉・石川・山梨・滋賀・福島・香川・高知など、ほとんどの道府県が太陽光発電との接続（同時設置または既設）を条件にしています。山形県の非FIT型や仙台市、滋賀県の重点対策加速化事業は「太陽光を新たに同時導入」が条件です。

地域別の併用早見表

当サイトで取り上げた全地域について、モデルケース（10kWh・費用180万円の仮定）での目安をまとめました。金額は2026年11月時点です。

地域	都道府県の補助	主な市区町村の補助	国との併用	合計の目安	当サイトの詳しい記事
国	DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は2026年5月29日に公募終了・再開予定なし		―	0円	詳しい記事
東京都	10万円/kWh・DRなしは上限120万円→100万円（DR参加で＋10万円）	港区：実効容量×4万円・上限20万円／葛飾区：経費の1/4・上限20万円／品川区：3万円/kWh・上限30万円（受付停止中）	国・他自治体の補助額は都の対象経費から差し引き	100万〜120万円（DR参加で最大130万円）	詳しい記事
東京都江戸川区	（都の補助は上記）	ポータブル蓄電池の購入補助・一律1万円（定置用のモデルケースとは別制度）	区のページに記載なし	モデルケース対象外	詳しい記事
宮崎県	1/3以内または5万円/kWh・上限50万円→50万円（太陽光と同時、または既設太陽光に接続）	市町村で要確認	不可	50万円	詳しい記事
鳥取県	県は市町村補助の1/2以内を負担（個人への直接補助なし）	南部町：非FIT 10万円/kWh・上限65万円／大山町：1/2・上限50万円／境港市など：7万円/kWh・上限40万円	市町村で要確認	40万〜65万円	詳しい記事
高知県	市町村を通じて補助（県基準4万円/kWh・上限40万円）	高知市：4万円/kWh・上限40万円（既設太陽光の住宅、三次募集は11月30日まで）	市町村で要確認	40万円（高知市）	詳しい記事
山形県	非FIT型（太陽光と同時）：7万円/kWhまたは1/3の低い方・上限40万円→40万円／卒FIT型：上限20万円→20万円	市町村で要確認	制限あり（要綱で要確認）	20万〜40万円	詳しい記事
宮城県	定額4万円（三次募集は引渡し11月30日までの分）	仙台市：太陽光と同時導入で定額30万円	県は可／仙台市は国費の補助を受けていないことが要件	34万円（仙台市）	詳しい記事
福島県	4万円/kWh・上限20万円→20万円（非FIT・卒FITの太陽光）	福島市：1万円/kWh・上限10万円／郡山市：単独上限10万円	市町村補助との併用は可。国は要確認	30万円	詳しい記事
滋賀県	基本対策：定額5万円（既設太陽光も可）／重点対策（再エネ分・非FIT太陽光と同時）：1/3・上限30万円	市町の制度は財団ページから要確認	要確認	5万〜30万円	詳しい記事
山梨県	定額25万円（既設太陽光への後付けも可）	市町村で要確認	不可	25万円	詳しい記事
福井県	1/3（5.1万円/kWh以内）・上限25.5万円（太陽光とセット）	市町で要確認	不可	25.5万円（受付終了：10月31日まで）	詳しい記事
石川県	15万円または1/3の低い方→15万円	市町で要確認	太陽光と同時設置分は国費の補助と併用不可	15万円	詳しい記事
長野県	蓄電池のみ（太陽光設置済み）15万円／太陽光と同時20万円	市町村で要確認	合計が経費を超えなければ可	15万〜20万円	詳しい記事
兵庫県（淡路地域）	1.5万円/kWh・上限15万円→15万円（既設太陽光の住宅）	洲本市など市で要確認	要確認（県の他補助とは不可）	15万円	詳しい記事
愛知県	市町村との協調補助（県から個人への直接補助なし）	名古屋市：1.5万円/kWh・上限10kWh分＝15万円（予算到達で受付終了）	県補助は国の補助と併用可	15万円（名古屋市・受付終了）	詳しい記事
埼玉県	定額10万円（設備費が対象、工事費は対象外）	さいたま市は住宅向けの補助なし	可（国・市町村の補助額は差し引き）	10万円	詳しい記事
香川県	経費の1/10・既存住宅は上限10万円→10万円	市町で要確認	要確認	10万円	詳しい記事
千葉県	市町村を通じて補助（県から個人への直接補助なし）	千葉市：定額7万円	要確認	7万円（千葉市）	詳しい記事
茨城県	市町村を通じて補助（太陽光と連携する蓄電池）	水戸市：最大5万円	要確認	5万円（水戸市）	詳しい記事
京都府	中小企業向け（蓄電池7万円/kWh）	―	―	個人の住宅は対象外	詳しい記事
秋田県	事業者向け（1kWhあたり10万円）	―	―	個人の住宅は対象外	詳しい記事

※「要確認」は、公式ページで併用の可否を確認できなかったものです。申請前に各窓口で確認してください。

併用するときの申請の流れ

よくある質問

国の蓄電池補助金は2026年度にまた申請できますか？

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に公募を終了し、公式サイトで再開の予定はないと案内されています（2026年11月時点）。新しい国の事業が始まるかどうかは、SIIや経済産業省の発表を確認してください。

都道府県と市区町村の補助は必ず両方もらえますか？

必ずではありません。鳥取県・高知県・愛知県・千葉県・茨城県のように、県の補助が市町村の補助に含まれていて個人は市町村にだけ申請する仕組みの地域もあります。また、合計が経費を超えない、他の補助額を差し引く、といった条件があります。

太陽光発電がない家でも補助を受けられますか？

多くの道府県では、太陽光発電との接続（同時設置または既設）が条件です。東京都の太陽光に関する要件は、都の助成金申請の手引きで確認してください。太陽光がない場合に使える制度は限られるため、お住まいの自治体の要件を確認しましょう。

締切が近い制度はどれですか？

2026年11月時点で、山梨県は11月27日、山形県と高知市（三次募集）は11月30日、宮崎県と宮城県（三次募集）は12月4日が締切です。いずれも予算に達すると早く終わることがあります。

まとめ

2026年11月時点で、10kWhの家庭用蓄電池を個人の住宅に設置するモデルケースでは、東京都＋港区または葛飾区の合計120万円（DR参加で130万円）が最大です。東京都以外では、鳥取県南部町の65万円、宮崎県と鳥取県大山町の50万円、高知市と山形県の40万円が続きます。国のDR家庭用蓄電池事業は受付を終了しているため、今は都道府県と市区町村の補助を組み合わせるのが基本です。併用の可否、太陽光とのセット要件、工事前の申請が必要かどうかは制度ごとに違うので、契約の前に必ず公式ページと窓口で確認しましょう。