この記事で分かること
- 福島県「令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」のV2H（ビークル・トゥ・ホーム）補助の内容
- V2Hが対象になる条件（FITで余剰売電していない太陽光との併設など）
- 補助額（定額10万円）と対象件数（約20件）
- 応募期間（令和9年3月12日17時必着）と、設置後に申請する流れ
補助金の概要（実施主体・目的）
福島県（企画調整部 エネルギー課）は、県内の再生可能エネルギーの普及を進めるため、住宅用の太陽光発電システムや、太陽光と組み合わせて使う蓄電池・V2Hシステムを設置した人に補助金を交付しています。申請の受付と問い合わせ対応は、一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが行います。この記事では、電気自動車の電池を家庭で使えるようにするV2Hの補助を中心に解説します。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 県内の住居等に設置している太陽光発電設備にV2Hを併設した個人（個人事業主を含む）・法人・マンション等の管理者
- 福島県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと
- 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外
V2Hの主な要件
- 国の補助事業の対象設備として、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録されたV2Hであること
- 出力10kW未満の太陽光発電システムを設置しており、その太陽光が固定価格買取制度（FIT）に基づく余剰売電を行っていないこと（FIT期間満了・FIT解約・FIT以外の売電・自家消費のみ）
- V2Hが未使用品で、供給される電力を住居で消費していること
- 過去にこの補助金（蓄電池／V2H）を受けていないシステムであること
- 領収書の領収日が条件を満たすこと（下記）
補助額・上限
| 設備 | 補助額 | 対象件数の目安 |
|---|---|---|
| V2Hシステム | 定額10万円 | 約20件 |
| （参考）蓄電池システム | 1kWhあたり4万円（上限20万円） | 約800件 |
| （参考）太陽光発電システム | 1kWあたり4万円（上限16万円） | 約2,200件 |
蓄電池とV2Hの両方を設置しても、補助はどちらか一方のみです。V2Hを複数台設置しても、太陽光発電システム1つにつき1台分（10万円）までとなります。
申請期間と締切
応募期間は令和8年5月20日（水）から令和9年3月12日（金）17時まで（必着）です。受付は先着順で、申請額が予算額を超えた場合は応募期間内でも募集を締め切ります。V2Hの対象件数は約20件と少ないため、早めの申請が安心です。
領収日の条件
- FITの余剰電力買取期間が満了する場合：令和7年4月1日〜令和9年3月12日で、かつ買取期間満了日の6か月前以降
- FITを解約した場合：令和7年4月1日〜令和9年3月12日で、かつ電力受給契約廃止日の6か月前以降（領収日から6か月以内に解約しない場合は対象外）
- FIT以外の余剰売電や自家消費のみの場合：令和7年4月1日〜令和9年3月12日
申請の流れと注意点（設置後に申請）
県の補助金は設置後に申請する仕組みのため、申請前に工事を始めても構いません。ただし領収日の条件を満たす必要があります。
- V2Hを設置し、工事代金を支払う
- 申請書と、工事契約書・領収書・電力受給契約の確認書類・住民票・振込口座などの書類をそろえる（名義をそろえる）
- 福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送（簡易書留・特定記録・レターパックなど配達確認ができる方法）
- 受付後およそ2か月で交付決定通知書が届く
手続は太陽光発電設備の販売事業者（手続代行者）に代行を依頼することもできます。補助を受けたV2Hは法定耐用年数（5年）の間は処分できず、処分する場合は事前に承認申請が必要です。
国の補助金・市町村の補助金との併用
推進センターの案内では、市町村の補助金と併用できるとされています。国にはV2H充放電設備の補助金やCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）がありますが、国の補助との併用について公式ページに明記はないため、必要に応じて推進センターに確認してください。V2Hは国の補助対象としてNeVに登録された製品であることが要件です。
よくある質問
FITで売電中の太陽光にV2Hを付けても対象ですか？
FITに基づく余剰売電をしていないことが要件です。FITの買取期間が満了する場合や解約する場合は、満了日・廃止日の6か月前以降の領収日であれば対象になり得ます。
電気自動車の購入費も補助されますか？
この補助金の対象はV2Hシステムで、車両は対象ではありません。燃料電池自動車（FCV）については県の別の補助制度があります。
まとめ（公式ページ）
卒FITや自家消費型の太陽光がある住宅でV2Hを導入するなら、県から定額10万円を受けられる可能性があります。対象件数が少ないため、設置後は書類をそろえて早めに申請しましょう。