この記事で分かること
- 福島県「令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」の対象者と要件
- 補助額（1kWあたり7万円、上限42万円）の計算方法
- 応募期間（令和9年2月5日まで、先着順）と、通常の住宅用補助金との違い
補助金の概要（実施主体・目的）
福島県（エネルギー課）は、県内での再生可能エネルギーの普及を進めるため、発電した電気を主に自宅で使う「自家消費型」の住宅用太陽光発電設備を設置した個人に補助金を交付しています。センターのページによると環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した事業で、申請受付は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが行います。補助件数は100件程度の見込みです。
対象になる人・設備と要件
対象者
県内の住居に自家消費を主な目的として太陽光発電設備を設置した、または設備付き住居を建売業者等から購入した個人です。法人・個人事業主は対象外で、店舗併用住宅や工場の屋根への設置も対象外とされています。初期費用0円モデル・リースによる設置、増設は対象外です。
主な要件
- パネルの公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満
- 発電した電気のうち30%以上を住居で消費すること（1か月分の稼働実績から年間の自家消費率を計算したシミュレーション表で確認）
- 月別の発電量・売電量を表示できる設備を導入すること
- FIT（固定価格買取制度）の認定を取得しないこと（非FITの余剰売電は可能）
- 耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度に登録しないこと
- パネル・パワコンが未使用品で、所有者が申請者本人であること
- 工事請負契約日（または設備付き住宅の購入契約日）が令和8年5月20日以降であること
- 国・県から他の補助金等を受けていないこと
補助額・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | パネルの公称最大出力とパワコンの定格出力の低い値（kW、小数点以下切り捨て）×7万円 |
| 上限 | 42万円（6kW分） |
| 計算例 | 5.567kWのシステム → 5kW×7万円＝35万円 |
申請期間と締切
応募期間は令和8年5月20日（水）〜令和9年2月5日（金）17時まで（必着）です。受付は先着順で、申請額が予算額を超えた場合は期間内でも募集を締め切ります。最終受付日までに1か月分の稼働実績に基づくシミュレーション結果が必要なため、設置時期が遅いと間に合わない点に注意してください。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 令和8年5月20日以降に工事契約を結び、太陽光を設置・稼働
- 1か月分の発電・売電実績をもとに年間自家消費率のシミュレーション表を作成
- センターのサイトから書類をダウンロードし、配達確認ができる方法で郵送
- 不備のない書類の受付からおよそ2か月で交付決定・交付
この補助金は設置・稼働後に申請する方式ですが、5月20日より前に契約したものは対象外です。補助金・工事契約書・領収書・電力受給契約・住民票・口座などの名義をすべて申請者本人でそろえる必要があります。設置した設備は法定耐用年数（17年）の間、原則として処分できません。
国の補助金との併用
要件として、補助対象設備について国または県から他の補助金等を受けていないことが定められています。県の「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」とは太陽光部分の併用はできませんが、蓄電池・V2H部分は併用可能とされています。
よくある質問
通常の住宅用補助金とどちらを選ぶべき？
住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（1kWあたり4万円、上限16万円）はFIT売電が可能、モデル事業（1kWあたり7万円、上限42万円）はFIT不可で自家消費30%以上が必要です。自家消費率が要件に届かない場合は住宅用補助金の利用が案内されています。
市町村の補助金もありますか？
市町村が独自の制度を設けている場合がありますが、本補助金は国・県の補助金との重複が認められないため、併用条件をお住まいの市町村に確認してください。
申請前に確認したいポイント
- 契約日が令和8年5月20日以降か：募集開始前に工事契約をしたものは対象外です。契約を変更した場合は、申請するシステムの設置に係る変更契約の締結日が基準になります。
- 表示機器の準備：月別の発電量・売電量を表示できる機器（HEMSなど）の導入が要件です。アプリで確認する場合は、計測機器の型式がわかるものと月別実績の写真を提出します。
- 1か月分の稼働実績：シミュレーションには稼働後1か月分の実績が必要です。令和9年2月5日の締切から逆算すると、遅くとも年明け早々には稼働している必要があります。来年度以降に住宅が完成する場合は対象になりません。
- FIT認定歴がないか：一度FIT認定を取得したシステムは、契約を解約しても対象外です。FIT設備を全て撤去して新しく導入する場合は対象になるとされています。
- 手続代行：補助金の手続きは、太陽光の販売事業者に代行を依頼することもできます。
先着順で予算額に達すると締め切られるため、稼働後は速やかに書類をそろえて郵送しましょう。
まとめ（公式ページ）
福島県の自家消費型住宅用太陽光モデル事業補助金は、FITを使わず自家消費する太陽光に1kWあたり7万円（上限42万円）を補助します。応募は令和9年2月5日までの先着順です。詳しくは福島県「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金について」と福島県再生可能エネルギー推進センターをご覧ください（問い合わせ：024-526-0070）。