この記事で分かること
- 福島県「令和8年度 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」の対象者と対象設備
- 太陽光・蓄電池・V2Hそれぞれの補助額と上限
- 応募期間（令和9年3月12日まで、先着順）と、設置後に申請する流れ
補助金の概要（実施主体・目的）
福島県（エネルギー課）は、県内での再生可能エネルギーの普及を進めるため、住居に太陽光発電システムや、太陽光と組み合わせる蓄電池・V2Hを設置した人に補助金を交付しています。申請の受付や問い合わせ対応は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが行います。補助対象件数の見込みは、太陽光2,200件程度、蓄電池800件程度、V2H20件程度です。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 県内の住居に補助対象システムを設置した、または補助対象システム付きの住居を建売業者等から購入した個人（個人事業主を含む）・法人・マンション等の管理者
- 県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと
- 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外
法人・個人事業主の場合は、建物の登記が「居宅」であることなどが条件とされています（Q&Aより）。申請時は原則「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要です（法人・個人事業主などの例外あり）。
太陽光発電システムの要件
- パネルの公称最大出力またはパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満（増設時は既設分を含めて10kW未満）
- 同じ設備で県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」を受けていないこと
蓄電池・V2Hの要件
- 国の補助事業の対象設備として登録された製品（蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センター）
- 太陽光発電システムを設置しており、その太陽光が固定価格買取制度（FIT）の電力受給契約を締結していないこと
補助額・上限
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり4万円 | 16万円 |
| 蓄電池システム | 1kWhあたり4万円 | 20万円 |
| V2Hシステム | 定額 | 10万円 |
計算例：太陽光3.583kWなら、3.58kW（小数点2桁未満切り捨て）×4万円＝143,200円→143,000円（千円未満切り捨て）。蓄電池とV2Hの両方を設置した場合は、いずれか一方のみの交付です。
申請期間と締切
応募期間は令和8年5月20日（水）〜令和9年3月12日（金）17時まで（必着）です。受付は先着順で、申請額が予算額を超えた場合は応募期間内でも募集を締め切ります。Q&Aでは、太陽光は接続契約締結日、蓄電池は支払いの領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までのものが対象とされています。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 太陽光等を設置し、電力の受給契約などを済ませる（県の補助金は設置後の申請）
- センターのサイトから申請書類をダウンロードして作成
- 簡易書留・レターパックなど配達確認ができる方法で郵送
- 受付からおよそ2か月で交付決定通知・補助金の交付
最終受付日までに受給契約を開始し、不備なく書類を提出できることが条件です。市町村の補助金の中には工事前の申請が必要なものもあるため、併用する場合は市町村側の手続きに注意してください。
国の補助金との併用
県のページ・Q&Aには国の補助金との併用可否についての明記はありません。市町村の補助金とは、市町村の制度上認められていれば併用可能とされています。国の補助金を検討している場合は、事前にセンターへ確認しましょう。
よくある質問
太陽光なしで蓄電池だけ申請できますか？
原則できません。ただし、既にFIT契約のない太陽光を設置している場合は蓄電池のみでも申請可能です。
自家消費型モデル事業との違いは？
県には1kWあたり7万円の「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」もあり、太陽光部分は両制度の併用ができません。要件の違いを比べて選びましょう。
申請前に確認したいポイント
- 受給契約・支払いの日付：太陽光は接続契約締結日、蓄電池は支払いの領収日が対象期間内かを確認しましょう。最終受付日までに受給契約を開始し、書類を不備なく提出できることが条件です。
- 名義の統一：申請書・工事契約書・領収書・電力受給契約書・住民票・振込口座などの名義をそろえておく必要があります。
- J-クレジットクラブへの入会：原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要です（法人・個人事業主、共同住宅などは例外）。
- 蓄電池・V2Hを申請する場合：組み合わせる太陽光がFITの受給契約を結んでいないことが条件です。製品が国の補助事業の対象として登録されているかも確認しましょう。
- 先着順と予算：申請額が予算額を超えた時点で締め切られるため、設置が済んだら早めに申請するのがおすすめです。
申請書類はセンターのサイトの「提出書類と書類のダウンロード」から入手できます。受付状況の電話確認は受付から2か月程度経過するまで対応されないため、郵便の追跡サービスなどで到着を確認しましょう。
まとめ（公式ページ）
福島県の住宅用太陽光補助金は、太陽光に最大16万円、蓄電池に最大20万円を補助し、設置後に申請できる使いやすい制度です。先着順のため予算がなくなり次第終了します。詳しくは福島県「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について」と福島県再生可能エネルギー推進センターをご覧ください（問い合わせ：024-526-0070）。