この記事で分かること
- 神奈川県の「EV普通充電設備整備費補助金」（令和8年度）の対象施設・対象者
- 補助額（普通充電設備・コンセントスタンドは1基15万円、充電用コンセントは1基10万円が上限）
- 受付期間（令和8年12月28日17時まで）と、工事着工の1か月以上前に申請が必要な点
- 一戸建て住宅は対象外である点、国の補助金との関係
補助金の概要（実施主体・目的）
「神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」は、神奈川県（環境農政局 脱炭素戦略本部室）が実施する補助金です。電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に欠かせない普通充電設備を県内の共同住宅（マンション・アパート等）、事業所、月極駐車場、公共用の場所に整備する場合に、経費の一部を補助します。
令和8年10月22日時点で、県のページでは「補助金交付申請額の合計が予算額の6割を超えました」と案内されています。予算がなくなり次第終了するため、検討中の方は早めの準備がおすすめです。
注意：一戸建ての住宅にEV普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。
対象になる人・設備と要件
申請できる人
県内に整備するEV普通充電設備の所有者となる、法人格を有さない管理組合、管理組合法人、個人、個人事業者、法人（公共法人を除く）です。補助対象施設ごとに申請できる人が異なるため、詳しくは補助事業実施の手引で確認してください。
対象施設
| 施設 | 主な注意点 |
|---|---|
| 共同住宅 | マンションやアパート等。一戸建ては対象外 |
| 事業所（従業員の通勤用車両・業務用車両の駐車区画） | 充電用コンセントの場合は2基以上の設置が要件（一部例外あり）。法人および「運送事業等」を営む個人事業者に限り申請可能 |
| 月極駐車場 | 充電用コンセントの場合は2基以上の設置が要件 |
| 公共用 | 手引（公共用）を参照 |
対象設備
経済産業省の補助金の交付対象となるEV普通充電設備（普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント）が対象です。型式は経済産業省補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」で確認します（一覧は更新される場合があります）。
補助対象経費
EV普通充電設備の設備費と設置工事費です。
補助額・上限
1基あたり、次のうちいずれか低い額です（千円未満切捨て）。
| 設備 | 算定方法 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 普通充電設備・充電用コンセントスタンド | 補助対象経費、または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額 | 15万円 |
| 充電用コンセント | 補助対象経費の3分の1、または補助対象経費から国の補助金等を控除した額のいずれか低い額 | 10万円 |
申請期間と締切
- 受付期間：令和8年4月30日（木）から令和8年12月28日（月）17時まで
- 予算がなくなり次第、受付期間内でも終了します。
- 補助事業は令和9年3月24日（水）までに完了する必要があります。
- 実績報告は、補助事業完了日の翌日から2か月以内または令和9年3月24日（水）17時のいずれか早い期日まで（必着）です。
申請の流れと注意点（工事着工前の申請が必要）
- 交付申請：設置工事に着工する1か月以上前に、e-kanagawa電子申請システムから申請します。審査には1か月以上かかる場合があるため、余裕をもった申請が求められています。
- 交付決定後に工事を行います。
- 実績報告：工事完了後、期限までに実績報告を提出します（設置完了証明書などが必要）。
マンションの場合は、管理組合での合意形成にも時間がかかります。総会のスケジュールと、着工1か月以上前の申請期限、受付期間（12月28日まで）を逆算して計画しましょう。グループ会社など関係会社から調達する場合は、利益等排除に関する書類の提出も必要です。設置後5年間の財産処分制限期間内に処分する場合は事前承認が必要です。
国の補助金との併用
対象設備は経済産業省の補助金の交付対象となる型式に限られており、国も充電設備の導入を支援しています。県の補助額は「補助対象経費から国の補助金等の金額を控除した額」が上限の一つとされており、国の補助金を受ける場合はその額を差し引いた範囲で県の補助が算定されます。車両の購入には国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」があります。また、市町村が独自に充電設備やEVの補助を行っている場合もあるので、設置場所の市町村のホームページも確認しましょう。
よくある質問
Q. 自宅（一戸建て）の車庫に充電器を付けたいのですが対象ですか？
A. 一戸建ての住宅は対象外と明記されています。
Q. 工事が終わってから申請できますか？
A. できません。設置工事に着工する1か月以上前の申請が必要です。
Q. 手引はどれを見ればよいですか？
A. 共同住宅用、事業所・月極駐車場用、公共用の3種類の手引が公開されています。設置場所に合ったものを確認してください。
まとめ（公式ページ）
神奈川県のEV普通充電設備整備費補助金は、マンションや事業所、月極駐車場などへの普通充電設備の設置を1基あたり最大15万円（コンセントは最大10万円）補助する制度です。受付は令和8年12月28日17時までで、予算到達で早期終了することがあります。様式・手引は公式ページから入手してください。