この記事で分かること
- 神奈川県が令和8年度に実施している「乗用FCV（燃料電池自動車）導入費補助金」の概要
- 対象になる人・車両、補助額（1台あたり上限100万円）
- 受付期間（令和8年12月28日17時まで）と、購入・登録前に申請が必要な点
- 国のCEV補助金や自動車税の減免との関係
補助金の概要（実施主体・目的）
「神奈川県乗用FCV導入費補助金」は、神奈川県（環境農政局 脱炭素戦略本部室）が実施する補助金です。県は人流・物流のゼロカーボン化を進めるため、水素で走る乗用の燃料電池自動車（FCV）を導入する経費の一部を補助しています。県内に住む個人も申請できるのが特徴で、マイカーとしてFCVを検討している家庭にとって使いやすい制度です。
なお、審査事務の一部は県から委託を受けた事業者（補助金審査事務局）が行っています。
対象になる人・車両と要件
申請できる人
- 県内に在住する個人
- 個人事業者、法人
- 上記に対してリースを行う者
対象車両
自動車検査証記録事項の「燃料の種類」が「圧縮水素」で、車両総重量2.5トン以下の車両が対象です。県のページでは車両の例として、トヨタ「MIRAI」「クラウンZ（FCEV）」、ヒュンダイ「ネッソ」、ホンダ「CR-V e:FCEV」が挙げられています（最新の対象車種はメーカー等に確認するよう案内されています）。
補助対象経費
車両本体の購入に係る経費が対象です。
補助額・上限
1台あたり、次のうちいずれか低い額（千円未満切捨て）です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| もう一方の算定額 | 補助対象経費から国の補助金等の金額を控除した額 |
つまり、通常は1台100万円が上限で、国の補助金等と合わせて車両本体価格を超えない範囲で交付されます。
申請期間と締切
- 受付期間：令和8年4月30日（木）から令和8年12月28日（月）17時まで
- 予算がなくなり次第、受付期間内でも終了します。
- 補助事業（車両の登録・代金支払の完了・下取車がある場合はその入庫）は令和9年3月24日（水）までに完了する必要があります。
- 実績報告は、補助事業完了日の翌日から2か月以内または令和9年3月24日（水）17時のいずれか早い期日までです。
申請の流れと注意点（購入前の申請が必要）
- 交付申請：補助事業に着手する1か月以上前に、e-kanagawa電子申請システムから申請します。ここでいう「着手」とは、車両の初度登録、または全額の代金支払の完了のいずれかを指します。
- 交付決定：県の審査を経て交付決定が出ます。
- 登録・支払：交付決定後に車両の登録・代金支払を行います。
- 実績報告：期限内に実績報告を提出し、補助金額が確定します。
県が交付決定をする前に車両を登録したり代金を全額支払ったりすると、補助金を受けられません。販売店との商談の段階で、登録時期を申請のスケジュールに合わせておくことが大切です。
また、契約額が申請時の見積額から値引きされた場合は、事業計画の変更申請が必要になるケースがあるため、速やかに県へ連絡するよう案内されています。財産処分制限期間内に車両を手放す場合は、事前の承認申請が必要です。
国の補助金との併用・自動車税の減免
国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」もFCVを対象にしています。県の補助額は「補助対象経費から国の補助金等の金額を控除した額」と比べて低いほうとされているため、国の補助金を受ける場合はその額を踏まえて県の補助額が算定されます。国の補助金は別途申請が必要です。
さらに、この補助金の交付決定を受けた自動車は、最大5年度分の自動車税の減免を受けることができます。減免を受けるには、新規登録の日から1か月を経過する日までに、自動車税管理事務所または各県税事務所へ減免申請書を提出する必要があります。
このほか、お住まいの市町村が独自にFCVや次世代自動車の補助を行っている場合もあります。あわせて市町村のホームページも確認しましょう。
よくある質問
Q. すでに納車されたFCVでも申請できますか？
A. 登録や代金支払の完了は「事業着手」にあたり、交付決定前に着手した場合は補助を受けられません。着手の1か月以上前の申請が必要です。
Q. リースでも対象になりますか？
A. 申請できる者に「リースを行う者」が含まれており、リースによる導入も想定されています。手続の詳細は補助事業実施の手引で確認してください。
Q. 商用のFCバスやFCトラックも同じ制度ですか？
A. 商用FCVは別制度（神奈川県商用FCV導入費補助金）です。
まとめ（公式ページ）
神奈川県の乗用FCV導入費補助金は、県内在住の個人も使える1台最大100万円の補助金です。受付は令和8年12月28日17時までですが、予算がなくなり次第終了します。必ず登録・支払の1か月以上前に申請しましょう。最新情報・様式・手引は県の公式ページで確認してください。