この記事で分かること
- 江戸川区「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）の令和8年度の内容
- 対象になる人とポータブル蓄電池の要件
- 補助額（一律10,000円）と電子申請・書面申請の方法
補助金の概要
江戸川区は、再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、ポータブル蓄電池を購入する際の費用の一部を補助しています。令和8年度の受付は令和8年4月6日（月）から始まっています。太陽光パネルで充電できる持ち運び可能な蓄電池が対象で、停電時の備えとしても注目される設備です。
対象になる人
- 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納がないこと
- 対象機器を新品で購入し、購入から1年を経過していないこと（区のページでは「令和7年4月1日以降に新品で購入」と記載）
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと、また交付を受けた人と同じ住宅に住んでいないこと
- 販売・貸与を目的とした購入ではないこと
- 暴力団員・暴力団関係者でないこと
対象となるポータブル蓄電池の要件
次の2つの要件をどちらも満たす必要があります。
- 蓄電容量が400ワットアワー以上で、持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること
- 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置で、交流100ボルト出力端子を備えていること
中古品や個人売買で入手したもの、オプション品、交換部品などは対象外です。購入前にカタログや仕様書で容量・出力端子・ソーラー充電への対応を確認しておきましょう。
補助額
補助金額は一律10,000円です。補助額が購入経費を上回る場合は、上回る分が減額されます。
申請期間と締切
令和8年度の受付は令和8年4月6日（月）から始まっています。区のページには具体的な受付終了日の記載はありませんが、予算の状況によって早めに終了する場合があるとされています。購入後は早めに申請しましょう。
申請の流れと注意点
この補助金は購入後に申請する仕組みです。申請方法は次の2通りです。
- 電子申請：区の専用フォームから申請。必要書類の画像をあらかじめ用意しておくとスムーズです（不要な情報は隠して撮影）。
- 書面申請：交付申請書をダウンロードして記入し、必要書類を添えて郵送または持参（区役所北棟3階 気候変動適応計画課）。電話での申請はできません。
主な必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書
- 購入内訳が記載された領収書の写し
- 規格・性能が分かるカタログ等の写し
- 購入後の写真（機器全体とメーカー名・品番が分かるもの）
- 本人確認書類の写し
- 口座番号等が分かるものの写し
- 令和7年1月1日に区内に住んでいなかった人は納税証明書（原本）
申請後、1～2か月程度で振り込みと交付決定通知書の郵送が予定されています。虚偽の申請をした場合は補助金の返還が必要です。また、不要になった蓄電池はごみ・粗大ごみとして出せないため、購入時にメーカーの回収サービスの有無を確認するよう区が呼びかけています。
国・都の補助金との併用
区のページには、国や東京都の補助金との併用についての記載はありません。併用を検討する場合は、区の担当課（環境部気候変動適応計画課、電話03-5662-6745）に確認してください。
よくある質問
家庭用の定置型蓄電池も対象ですか？
この補助はポータブル蓄電池が対象です。持ち運びでき、太陽光パネルで充電できるなどの要件を満たす機器に限られます。
購入前に申請が必要ですか？
いいえ。購入後に、領収書や写真などを添えて申請します。購入から1年を経過すると対象外になる点に注意してください。
まとめ（公式ページ）
江戸川区のポータブル蓄電池購入費補助は、要件を満たす機器を購入した区民に一律1万円を補助する制度です。予算に達し次第早めに終わる可能性があるため、最新情報は公式ページで確認してください。