この記事で分かること
- 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」（令和8年度）の助成額と上限
- DR（デマンドレスポンス）実証に参加した場合の上乗せ
- 事前申込の時期と、令和8年度からの注意点
【2026年10月24日時点の注意】申請窓口であるクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）のホームページは、2026年10月22日（木）21時30分からセキュリティ関連の予防措置としてシステムメンテナンス中で、申請ページや手引きが一時的に閲覧できない状態です。時間をおいて再度確認するか、下記の電話番号に問い合わせてください。
補助金の概要（実施主体・目的）
東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のメニューの一つで、家庭への蓄電池システムの導入を支援します。申請受付はクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）です。蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで電気代の節約や停電時の備えになります。
対象になる人・設備と要件
- 都内の住宅に蓄電池システムを新規設置する場合
- 既存の蓄電池に蓄電ユニットを増設する場合
- パンフレットでは、太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置の場合に限り、太陽光発電システムがない場合は再エネ電力メニューへの契約が必要とされています
対象機器の要件は手引き・要綱で確認してください。
補助額・上限
| 助成対象 | 助成額 |
|---|---|
| 蓄電池システムの新規設置 | 10万円/kWh（DR実証に参加しない場合、上限120万円/戸） |
| 既存蓄電池の蓄電ユニット増設 | 6万円/kWh（DR実証に参加しない場合、上限72万円/戸） |
| DR実証参加上乗せ | ＋10万円/件 |
令和8年度は単価が見直され、新たに上限額が設けられました。DR実証に参加する場合の上限の扱いは手引きで確認してください。
DR実証参加上乗せとは
東京都に登録された「家庭用アグリゲーター」と連携して行うデマンドレスポンス（DR）の実証に、蓄電池の新設・増設時に参加する場合の上乗せです。アグリゲーターがAIやIoT技術で家庭の蓄電池を遠隔制御し、電力需給の安定化に役立てる仕組みです。都の発表では、DR実証に必要なIoT機器の導入費用の一部（上限5万円）も補助するとされています。参加できるアグリゲーターや条件は公式ページで確認してください。
申請期間と締切
令和8年度事業の事前申込は令和8年5月29日（金）から受け付けています。令和8年度の受付終了日は公式ページで確認してください。
令和8年4月1日〜6月30日の間に事前申込前に契約・工事をした場合は、助成要件を満たし令和9年3月31日までに申込をすれば対象となる特例措置があります。
都の助成金は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は受付期間中でも早期に終了することがあります。検討中の方は早めに最新の受付状況を確認しましょう。
申請の流れと注意点
- 事前申込（見積書＋本人確認書類）※契約締結前に必要
- 契約締結 → 設置工事 → 設置・支払い完了
- 交付申請兼実績報告 → 審査・交付
- 令和8年度から金融機関発行の証明書等（振込明細、ローン契約明細書、クレジットカード利用明細など）の提出が必須です。
- 現金での支払いは助成対象外です。
国の補助金との併用
国のDR補助金など他の補助制度と併用できるかは、公式ページで確認できる範囲では明記されていません。手引き・要綱や窓口で確認してください。区市町村の補助制度がある地域もあります。
よくある質問
Q. 太陽光発電がなくても申請できますか？
パンフレットでは、太陽光発電システムがない場合は再エネ電力メニューへの契約が条件とされています。
Q. すでに蓄電池がある家庭は？
蓄電ユニットの増設（6万円/kWh）が対象です。また、既に蓄電池を設置している家庭がDR実証に参加する場合のポイント付与（4,000ポイント）も都が発表しています。
まとめ（公式ページ）
令和8年度の東京都の蓄電池補助は新規10万円/kWh（DR不参加時上限120万円/戸）、増設6万円/kWh、DR実証参加で＋10万円です。契約前の事前申込を忘れずに行いましょう。
- クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」（メンテナンス中は閲覧不可）
- 東京都の助成金（令和8年4月版）パンフレット（PDF）
- 東京都 報道発表（アグリゲーション・DR実証への支援）
問い合わせ：クール・ネット東京（蓄電池システム）℡03-6737-5100（パンフレット記載）／DR実証について ℡03-5990-5242