栃木県 令和8年度（2026年度）事業者用太陽光発電設備等導入支援事業｜自家消費型太陽光・蓄電池の補助金

この記事で分かること

• 栃木県の「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」（令和8年度）の対象者と対象設備
• 太陽光（kW単価）と蓄電池（経費の1/3）の補助額・上限
• 申請期間（令和8年10月30日まで）と予算の状況
• 工事着手時期や国の補助との関係などの注意点

補助金の概要（実施主体・目的）

栃木県（環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室）が、県内の温室効果ガス削減を目的に、県内に事業所を持つ中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度です。予算額は1億2150万円、受付予定件数は約40件です。県の公式ページでは、予算に対する交付決定額の割合が約70％（令和8年10月7日現在）と公表されています。

対象になる人・設備と要件

対象者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等が対象です。

対象設備と導入パターン

リースまたはオンサイトPPAによる導入も補助対象となります。

主な要件

• 太陽光：未使用品であること、発電量の50％以上を自家消費すること、FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電量を計測する機器を備えること
• 蓄電池：未使用品であること、太陽光の電気を蓄電し平時に充放電を繰り返す設備であること、20kWh未満の場合はSII登録製品であること
• 蓄電池は、20kWh未満で12.5万円／kWh、20kWh以上で11.9万円／kWh以下（税抜、本体・パワコン・工事費）となるよう努めることとされ、超える場合は2者以上の見積などの提出が必要です。

補助額・上限

太陽光の出力はパネルとパワーコンディショナーの低い方で算出し、補助金額は千円未満切り捨てです。SLLは脱炭素に資するサステナビリティ・リンク・ローンのことです。

申請期間と締切

申請期間は令和8年（2026年）5月11日～10月30日（金）です。先着順で受付・審査し、申請期間内でも予算額を超える申請があった日をもって受付終了となります。受付終了日に複数の申請があった場合は抽選です。

申請の流れと注意点（工事前の申請など）

1. 県の手引きで必要書類を確認
2. 交付申請書・事業計画書などを郵送（書留等）または持参で県へ提出
3. 交付決定後に工事着手
4. 完了後30日以内または令和8年12月25日のいずれか早い日までに実績報告
5. 事業終了後、エネルギー使用量と発電量を計測して報告

• 交付決定前に事業着手（工事着手）した場合は補助対象外です。交付決定前の契約・発注は、令和8年4月1日以降のものに限り対象です。
• 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。
• 環境価値をJ-クレジット制度に登録することはできません。

国の補助金との併用

公式ページでは、国から補助を受ける事業は補助対象外とされています。国の補助金と同じ設備で重ねて受けることはできない点に注意してください。

よくある質問

PPA事業者経由の導入も対象ですか？

リースまたはオンサイトPPAによる導入も補助対象と明記されています。詳しい申請者の考え方は手引きで確認してください。

市町の補助金はありますか？

市町によっては事業者向けの再エネ補助制度を独自に設けている場合があります。所在地の市町に確認しましょう。

まとめ（公式ページ）

栃木県の事業者用太陽光発電設備等導入支援事業は、自家消費型の太陽光（最大500万円）と蓄電池を支援する制度で、締切は令和8年10月30日です。予算に達し次第終了するため、最新状況は栃木県公式ページ「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」で確認してください。