この記事で分かること
- 愛媛県「急速充電設備設置支援事業費補助金」（令和8年度）の概要
- 対象になる事業（新規設置・増設・入替）と主な要件
- 補助率と上限額、充電空白地域の優遇
- 受付期間（令和9年1月29日まで）と申請の流れ
補助金の概要（実施主体・目的）
愛媛県（環境・ゼロカーボン推進課）は、脱炭素社会の実現に向けて電気自動車等の普及を進めるため、県内で急速充電設備を設置する場合に、その設置費用の一部を補助しています。普通充電設備や家庭用の充電設備は対象ではなく、誰でも利用できる公共用の急速充電設備が対象です。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
地方公共団体、法人または個人。リースの場合はリース事業者が申請者となり、リース料金に補助金相当額の値下げを反映させる必要があります。
対象となる事業
- 新規設置事業：県内で急速充電設備を新たに設置するもの
- 既存設置箇所への増設事業：急速充電設備がすでにある高速道路SA・PAや道の駅等で、追加で設置するもの
- 入替設置事業：急速充電設備がある高速道路SA・PAや道の駅等で、1口の充電設備から2口以上の充電設備へ入れ替えるもの
共通の主な要件
- 国の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の補助対象となる急速充電設備であること
- 新品であること、県の他の補助金と重複して申請していないこと
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること
- 利用者を限定せず、他のサービスの利用や物品の購入を利用の条件にしないこと（駐車料金の徴収は可）
- 施設等の入口に充電場所を示す案内板を設置すること
- 充電設備の場所・出力・利用可能時間・メンテナンスによる休止状況などをインターネット上で誰でも見られるようにすること
- 設置と支払いを実績報告書の提出期限までに完了すること
補助額・上限
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/2以内 | 1台につき100万円 |
| 空白地域（新規設置） | 2/3以内 | 1台につき133.3万円 |
空白地域とは、公道上の道のり15km以内に公共用急速充電設備がない地点をいいます。補助対象経費は充電設備の購入費と設置工事費（充電設備設置工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費など）で、上限台数は1施設等につき1台です。他の補助金・助成金等を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引いた額に補助率をかけて計算します（千円未満切り捨て）。増設・入替の補助率・上限は交付要綱の別表で確認してください。
申請期間と締切
- 受付期間：令和8年6月19日（金）～令和9年（2027年）1月29日（金）
申請の受付状況により、期間の途中で受付を終了することがあります。設置を検討している場合は早めに県へ相談しましょう。
申請の流れと注意点
- 交付申請書（様式第1号）と添付書類（交付要綱別表2参照）を県に提出（押印省略を希望する場合は事前に電話またはメールで連絡）
- 県が審査し、交付を決定
- 設置工事・支払いを完了
- 事業完了日の翌日から30日を経過する日、または県が定める日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 補助金の額が確定し、交付
交付決定を受けてから事業を進める流れのため、発注・着工のタイミングは事前に県へ確認しておくと安心です。
国の補助金との併用
対象設備は国の充電インフラ補助金（CEV補助金の充電設備分）の対象となる急速充電設備に限られます。国などの補助金を受ける場合は、その額を差し引いて県の補助額を計算する仕組みです。国の補助金の受付時期や条件は次世代自動車振興センターの案内で確認してください。また、市町が独自の補助制度を設けている場合もあります。
よくある質問
家庭用の充電コンセントは対象ですか？
この制度は公共用の急速充電設備が対象です。家庭用設備は市町の制度を確認してください。
まとめ（公式ページ）
愛媛県の急速充電設備設置支援事業費補助金は、補助率1/2・上限100万円（空白地域は2/3・上限133.3万円）で急速充電設備の設置を支援する制度で、受付は令和9年1月29日までです。途中で受付が終わることもあるため、最新情報は公式ページで確認してください。