この記事で分かること
- 徳島県「地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」のうちV2H・V2L補助事業の概要
- 対象者（県内の中小企業等）と主な要件
- 補助額（V2H 15万円、V2L 1/3・上限10万円）
- 申請期限（令和8年12月27日）と、工事着手前の申請が必要な点
補助金の概要（実施主体・目的）
徳島県は、物価高騰による事業者負担の軽減とGX推進・災害対応力の強化を一体的に進めるため、低炭素な移動電源で地域インフラの充実に取り組む事業者に、EVなどのZEVやV2H・V2L（外部給電器）の購入費用の一部を補助しています。正式名称は「令和７年度（物価高騰対応重点支援交付金活用）地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」で、令和7年度予算の事業ですが、受付は2026年度（令和8年度）に行われています。申請は県が設けた事務局で受け付けています。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
徳島県内に事業所を有する次の法人または個人事業主です（個人の家庭用は対象外）。
- 中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、協同組合等
申請には、大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力する「徳島県電力供給サポーター登録制度」への登録が必須です。
主な要件
- 国の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）で交付対象となる銘柄で、新品であること
- 契約書等の締結日が令和8年2月13日以降であること
- ZEVをすでに所有している、または導入予定であること（ZEVの使用の本拠が県内）
- 県内に本店・支店・営業所等がある事業者から購入すること
- 国の補助金の交付決定を受けている、またはその交付申請を行っていること
- V2H：設置場所がZEVの使用の本拠の地域と同じで、工事等の着手前であること
- V2L：保管場所が県内で、発注前であること
- 事業は令和9年1月31日までに完了するものに限ります
補助額・上限
| 機器 | 補助額 |
|---|---|
| V2H（充放電設備） | 15万円（定額） |
| V2L（外部給電器） | 機器購入費（税抜）の1/3（上限10万円） |
申請期間と締切
- 交付申請の期限：令和8年（2026年）12月27日
- 先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります
申請の流れと注意点
- 徳島県電力供給サポーター登録制度に申し込む
- 国の補助金の交付申請を行う
- 工事着手前（V2Lは発注前）に、交付申請書（様式第1号）、国の交付決定通知書の写しまたは交付申請を行ったことが確認できる書類、見積書、ZEVの自動車検査証の写し、登記事項証明書、納税証明書などを事務局へ郵送
- 交付決定後に工事・購入を行い、実績報告書・領収書等を提出
- 補助金を請求・受領
着手は交付決定後が原則です。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。書類の提出は郵送のみで、記録が残る方法での送付が求められています。
国の補助金・市町村の補助金との併用
この補助金は、国の補助金の交付を受けること（申請していること）が前提の上乗せ制度です。国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の受付状況もあわせて確認してください。車両（ZEV補助事業）とV2H・V2Lを同時に申請することも可能です。市町村独自の補助制度との併用については、各市町村の窓口に確認するよう案内されています。
よくある質問
個人の住宅に設置するV2Hは対象ですか？
対象は県内に事業所がある中小企業等の法人・個人事業主です。家庭用は市町村の制度を確認しましょう。
まとめ（公式ページ）
徳島県のV2H・V2L補助事業は、中小企業等がV2Hを導入すると15万円、V2Lは1/3（上限10万円）が受けられる制度です。申請期限は令和8年12月27日で、先着順・予算到達で終了します。工事着手前の申請が必要なため、早めに準備しましょう。