この記事で分かること
- 徳島県「地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」のZEV補助事業の概要
- 対象者（県内の中小企業等）と車両の要件
- 車種別の補助額（EV40万円、軽EV25万円、PHV35万円、FCV60万円）
- 申請期限（令和9年1月31日）と申請の流れ
補助金の概要（実施主体・目的）
徳島県は、物価高騰による事業者負担の軽減とGX推進・災害対応力の強化を一体的に進めるため、低炭素な移動電源で地域インフラの充実に取り組む県内の中小企業等に、EV・PHV・FCV（ZEV）の購入費用の一部を補助しています。災害時にはZEVを使って避難所等へ電力を供給する協力が求められる点が特徴です。正式名称は「令和７年度（物価高騰対応重点支援交付金活用）地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金」で、令和7年度予算の事業ですが、受付は2026年度（令和8年度）に行われています。申請は県が設けた事務局で受け付けています。
対象になる人・車両と要件
補助対象者
徳島県内に事業所を有する次の法人または個人事業主（中小企業者の範囲内）です。個人の自家用車は対象外です。
- 中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、協同組合等
車両の主な要件
- 国の補助金（CEV補助金）の補助対象車両一覧にある銘柄で、新車であること
- V2H・V2Lと合わせて外部給電が可能であること
- 自動車検査証の初度登録（届出）日が令和8年2月13日以降であること
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が徳島県内であること
- 県内に本店・支店・営業所等がある事業者から購入すること
- 「徳島県電力供給サポーター登録制度」に登録し、災害時に避難所等への電力供給に協力すること
- 国の補助金の交付決定・額の確定を受けている、またはその交付申請を行っていること
- リース車両の場合はリース使用者が申請者になります
補助額・上限
| 車種 | 補助額（1台） |
|---|---|
| EV（普通自動車） | 40万円 |
| 軽EV | 25万円 |
| PHV | 35万円 |
| FCV | 60万円 |
補助対象経費は車両購入費（消費税等を除く）です。
申請期間と締切
- 申請期限：令和9年（2027年）1月31日
- 先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります
申請の流れと注意点
- 車両を購入（またはリース）し、登録・納車を済ませる
- 国のCEV補助金の交付申請を行う
- 徳島県電力供給サポーター登録制度に申し込む
- 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）に、国の通知書の写しまたは交付申請を行ったことが分かる書類、領収書、自動車検査証、登記事項証明書、納税証明書、納車が確認できる写真などを添えて事務局へ郵送
- 交付決定・額の確定の通知を受けたら、補助金請求書を提出
ZEV補助事業は、購入・納車後に申請と実績報告をまとめて行う仕組みです。補助を受けた車両は処分制限期間（自家用の普通・軽自動車は4年など）内に処分する場合、事前の承認が必要です。
国の補助金・市町村の補助金との併用
この補助金は、国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付を受けることが必須条件の上乗せ制度で、県の補助だけを単独で申請することはできません。車両とV2H・V2Lを同時に申請することは可能です。市町村独自の補助制度との併用は、各市町村の窓口に確認するよう案内されています。
よくある質問
個人事業主も申請できますか？
中小企業者の範囲であれば個人事業主も申請できます。
中古車は対象ですか？
新車のみが対象です。
まとめ（公式ページ）
徳島県のZEV補助事業は、県内の中小企業等がEV・PHV・FCVを導入すると最大60万円が受けられる制度です。申請期限は令和9年1月31日ですが、先着順で予算到達時点で終了するため、早めの申請がおすすめです。