この記事で分かること
- 岩手県の「地域公共交通EV等導入支援事業費補助金」の対象事業者
- 電気バス・電気タクシー（EV・PHV）と充放電設備の補助率・上限額
- 受付期間（令和9年1月29日まで）と予算の状況
- 交付決定後に新車登録・設備導入が必要な点
補助金の概要（実施主体・目的）
岩手県（環境生活部 環境生活企画室）は、地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰の影響を和らげ、運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社・タクシー会社等が電気バス、電気タクシー等や充放電設備を導入する経費を、予算の範囲内で補助しています。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。
対象になる人・設備と要件
電気バス・電気バス用充放電設備
岩手県内に事業所等を有する一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）と、これらの事業者に電気バスを貸し渡すリース事業者が対象です。
電気タクシー等・電気タクシー等用充放電設備
岩手県内に事業所等を有する一般乗用旅客自動車運送事業者、道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者（市町村を除く）と、これらの事業者に電気タクシー等を貸し渡すリース事業者が対象です。
対象となる車両・設備
交付決定日以降に新車登録した電気バス・電気タクシー等と、交付決定日以降に導入した充電設備が補助の対象です。
補助額・上限
| 区分 | 対象経費 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| EVバス | 車両本体価格（オプション等を除く） | 1/3（充放電設備を含め1台あたり上限2,000万円） |
| 電気バス用充放電設備 | 設備本体価格（工事費を除く） | 1/4（同上） |
| EVタクシー | 車両本体価格 | 1/4、上限60万円 |
| PHVタクシー | 車両本体価格 | 1/4、上限30万円 |
| タクシー用充放電設備 | 設備本体価格（工事費を除く） | 1/4、上限37.5万円 |
県以外の補助金と併用する場合は、上記の上限額と「県以外の補助金に対する自己負担額の1/2」のいずれか低いほうが県補助金の上限になります（エネルギー価格高騰の影響緩和を目的とする市町村の補助金との併用は除く）。
申請期間と締切
- 令和7年度12月補正予算分：令和8年2月25日から令和9年1月29日（金）まで。ただし電気バス・電気バス用充放電設備（1億6,000万円）は予算上限に達し受付終了。電気タクシー等・同充放電設備分（97万5,000円）が掲載されています。
- 令和8年度6月補正予算分：電気バス・電気バス用充放電設備（6,000万円）、令和8年7月9日から令和9年1月29日（金）まで
いずれも予算上限に達し次第受付終了です。事業完了の期限は令和9年3月15日です。
申請の流れと注意点
- 申請前に必ず環境生活企画室へ事前相談（019-629-5272）
- 交付申請（要綱・様式は公式ページからダウンロード）
- 交付決定後に車両の新車登録・充放電設備の導入
- 実績報告・請求、補助金の交付
交付決定前に登録・導入したものは対象外になるため、注文・登録の時期に注意しましょう。行政書士でない者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反になる、と県は注意を呼びかけています。
国の補助金との併用
国にはCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）や商用車の電動化支援があります。県のページでは、県以外の補助金と併用する場合の上限調整の方法が示されているため、国の補助を受ける場合も上限額の計算に注意が必要です。また、市町村が独自の補助を行っている場合もあります。
よくある質問
電気バスはまだ申請できますか？
令和7年度12月補正予算分は受付終了ですが、令和8年度6月補正予算分（6,000万円）が掲載されています。予算に達すると終了するため、県に残額を確認してください。
リース車両でも対象ですか？
対象事業者に車両を貸し渡すリース事業者も申請者になれます。
補助額はどのように計算しますか？
たとえばEVタクシーの場合、車両本体価格（オプション等の諸費用は除く）に1/4を掛けた額と上限60万円のうち低いほうが目安になります。県以外の補助金を受ける場合は、さらに「県以外の補助金に対する自己負担額の1/2」と比べて低いほうが上限になります。正確な計算方法は交付要綱と交付事務取扱要領で確認してください。
個人タクシーも対象になりますか？
対象は一般乗用旅客自動車運送事業者などと定められています。自社が対象事業者に当たるかどうかは、事前相談の際に県に確認するのが確実です。
事業完了の期限はいつですか？
令和9年3月15日です。車両の納期が長い場合は、期限までに新車登録と支払いを終えられるかを販売店と確認してから申請しましょう。
制度を利用する前に確認したいこと
- 車両の納期と、交付決定・新車登録・事業完了期限（令和9年3月15日）のスケジュール
- 国の商用車電動化支援など、ほかに利用する補助金と県補助の上限調整
- 充放電設備を同時に導入するかどうか（タクシー用は上限37.5万円）
- 予算の残り状況（予算上限に達すると締切前でも終了）
まとめ（公式ページ）
電気バス・電気タクシーの導入を検討している県内の交通事業者は、予算が残っているうちに早めに県へ相談しましょう。