この記事で分かること
- 岡山県が令和8年度に実施している「事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金」の概要
- 対象となる事業者・車両と主な要件
- 補助額（1台20万円）と申請期限（令和9年2月10日必着）
- 申請の流れと注意点、国や市町村の補助金との併用
補助金の概要（実施主体・目的）
岡山県（環境文化部 脱炭素社会推進課）は、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の普及によって県内の温室効果ガス排出を抑えるため、タクシーやレンタカー、宅配用車両、配達用車両など人目につきやすい業務用車両としてEV等を導入する者に、予算の範囲内で補助金を交付しています。令和8年度は、住宅地などへ商品を配達する車両（例：花屋の配達車両、スーパーの移動販売車両など）が新たに対象に加わりました。
なお、この制度は個人の自家用車の購入を対象とするものではありません。
対象になる人・車両と要件
申請できる人
次のような事業を行うためにEV等を導入する者（個人事業主や市町村を含む）で、これらの事業者とリース契約を結ぶリース事業者も申請できます。
- 一般旅客自動車運送事業（タクシー・バスなど）、特定旅客自動車運送事業
- 自家用有償旅客運送、自家用自動車有償貸渡（レンタカー）
- 自動車教習所の設置・管理
- 一般貨物・特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業
- 自社商品を購入者の自宅等へ配達する事業、住宅街など人目につく場所で行う移動販売事業
対象車両
- 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象車両など、国の補助事業の対象となっているEV等であること
- 未使用品で、岡山県内を使用の本拠とすること
- 令和8年4月1日以降に初度登録されていること
主な補助要件
- 県が配布するEV等であることを示すステッカー（A5サイズ）を車体に1年以上貼ること
- 利用頻度や走行距離などのアンケートに回答すること
- リースの場合は、リース料金に補助金相当額の値下げを反映すること
- 初度登録と代金の支払いが完了していること
- 配達用車両の場合は、店名や屋号を車体に表示すること（マグネットシートなど簡単に着脱できるものは不可）
補助額・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1台につき20万円 |
| 台数の上限 | 1申請者（リースの場合は1賃借者）につき年間5台まで |
申請期間と締切
- 交付申請の期限：令和9年（2027年）2月10日（必着）
- 実績報告の期限：令和9年3月25日（必着）
補助は予算の範囲内で行われるため、予算の状況によっては早めに受付が終わる可能性があります。購入を予定している場合は早めに準備しましょう。
申請の流れと注意点
- 車両を購入（またはリース契約）し、初度登録と代金の支払いを済ませる
- 交付申請書と添付書類（法人は履歴事項全部証明書等、県税の完納証明、誓約書、注文書、支払証憑、自動車検査証など）を、郵送（封筒に「EＶ等補助金申請書在中」と朱書き）または持参で県脱炭素社会推進課へ提出
- 審査結果の通知を受ける
- 車両の写真などを添えて実績報告書を提出
この制度は登録・支払いを終えてから申請する仕組みです。配達用車両の場合は、事業に使う車両であることが分かる表示が必要になるため、納車前に準備しておくと安心です。
国の補助金・市町村の補助金との併用
岡山県の公式ページでは、国の補助金（執行団体：次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能とされています。国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の申請時期や条件は別に定められているため、あわせて確認してください。また、岡山市や倉敷市など県内の市町村が独自の補助制度を設けている場合もあります。
よくある質問
個人が自家用でEVを買う場合も対象ですか？
対象は、タクシー・レンタカー・運送・配達などの事業に使うEV等を導入する事業者です。自家用車の購入はこの制度の対象ではないため、お住まいの市町村の制度を確認しましょう。
中古のEVは対象ですか？
未使用品で、令和8年4月1日以降に初度登録された車両が対象です。
まとめ（公式ページ）
岡山県の事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金は、業務用車両としてEV・FCVを導入すると1台20万円（年間5台まで）が受けられる制度で、申請期限は令和9年2月10日（必着）です。予算の範囲内での補助となるため、最新情報は必ず公式ページで確認してください。