この記事で分かること
- 山梨県が令和8年度（2026年度）に実施している、PPA・リース（第三者所有モデル）で事業所等に太陽光発電を導入する場合の補助金
- 補助額（民間事業者が需要家の場合、太陽光は定額5万円/kW、蓄電池は経費の1/3、1申請あたり上限3,000万円）
- 申請期間（令和8年11月27日まで、先着順）と注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
「山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金」は、山梨県（森林環境部 地域エネルギー推進室）が実施する補助金です。県の地球温暖化対策実行計画に基づく再エネ導入目標の達成に向け、オンサイトPPAやリースといった第三者所有モデルを活用し、県内の民間施設等に自家消費型の太陽光発電設備等を導入する取組を支援します。
需要家（電気を使う事業者）は初期費用を抑えて太陽光を導入でき、補助金はPPA事業者・リース事業者に交付されたうえで、その相当額がサービス料金・リース料金から差し引かれる仕組みです。
対象になる人・設備と要件
補助対象者（申請者）
- 太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルで、県または県内の民間事業者へ提供するPPA事業者
- 太陽光発電設備等をリースモデルで、県または県内の民間事業者へ提供するリース事業者
県税の滞納がないこと、直近2か年の決算で債務超過でないことなどの要件があります。需要家となる「民間事業者」には、会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益社団（財団）法人、協同組合、青色申告を行っている個人事業主などが含まれます。
補助対象設備
太陽光発電設備と蓄電池です。申請できる導入パターンは「太陽光単独」または「太陽光＋蓄電池」で、蓄電池単独は対象外です。
太陽光発電設備の主な条件
- 未使用で、商用化され導入実績のある設備であること
- 建築物への屋根置きであること
- 発電電力量の30％以上を需要家が消費すること（業務用は需要家消費分を含め50％以上を県内の需要家が消費）
- FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送（接続供給）を行わないこと
- 発電量を計測する機器を備えること など
補助額・上限
| 設備 | 需要家が県の場合 | 需要家が民間事業者の場合 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 補助対象経費の1/2 | 定額 5万円/kW |
| 蓄電池 | 補助対象経費の2/3 | 補助対象経費の1/3 |
- 太陽光は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方（小数点以下切り捨て）で算出します。
- 需要家が民間事業者の場合、1申請あたり太陽光・蓄電池を含めて上限3,000万円です。
- 蓄電池は、容量に応じて補助対象経費の上限単価（4,800Ah・セル/台以上は19万円/kWh、未満は15.5万円/kWh以下）が定められています。
申請期間と締切
申請期間は令和8年4月20日（月）から令和8年11月27日（金）までです。
- 申請開始日から先着順で審査・選定します（先着の順番は日ごとに管理）。
- 申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
- 提出は郵送（追跡できる方法）または持参。提出先は県庁北別館6階の地域エネルギー推進室です。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 交付要綱・実施要領を確認し、申請様式・事業計画書を作成
- 県へ交付申請（郵送または持参）
- 審査・交付決定
- 設備導入・事業完了
- 事業完了から1か月を経過した日、または令和9年2月10日（水）のいずれか早い日までに実績報告
- 実施要領では、交付申請後、交付決定までの間に事業に着手する場合は、交付決定前にあらかじめ「事前着手届」の提出が必要とされています。事前着手届は採択を確約するものではありません。
- PPA事業者・リース事業者は、交付された補助金相当額を需要家への料金から控除し、それを証明できる書類を備える必要があります。
国の補助金との併用
実施要領では、本事業で導入する設備について、他の補助制度と重複して補助を受けることはできないとされています。市町村が独自の事業者向け補助制度を設けている場合もありますが、同じ設備での重複受給はできない点に注意しましょう。
よくある質問
Q. 事業者が自分で購入して設置する場合も対象ですか？
A. 本補助金はPPA事業者・リース事業者が申請する第三者所有モデル向けです。自己所有の場合は別の制度を確認してください。
Q. 野立て（地上設置）の太陽光は対象ですか？
A. 条件として「建築物への屋根置き」が定められています。
Q. 先着順はどう判断されますか？
A. 日ごとに管理され、申請時刻は関係ありません。予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、CO2排出削減効果が多い順に審査・選定されます。
まとめ（公式ページ）
山梨県の第三者所有モデル向け補助金は、PPA・リースで事業所に太陽光を導入する際に、民間需要家なら太陽光5万円/kW、蓄電池1/3（上限3,000万円）を支援する制度です。申請は令和8年11月27日までですが、先着順で予算に達した日に締め切られます。必ず公式ページで最新状況を確認してください。
問い合わせ先：山梨県森林環境部地域エネルギー推進室 TEL 055-223-1503