この記事で分かること
- 山梨県が令和8年度（2026年度）に実施している、個人住宅向けの太陽光発電・蓄電池の補助金の内容
- 補助額（太陽光は発電出力×3万円/kW・上限27万円、蓄電池は1台25万円の定額）
- 申請期限（令和8年11月27日19時必着）と、契約前の申請が必要な点
補助金の概要（実施主体・目的）
「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」は、山梨県（森林環境部 地域エネルギー推進室）が実施する、太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の一部を補助する制度です。受付窓口は「やまなし再エネ補助金事務局」です。本補助金は個人住宅が対象で、事業者向けの補助金は別制度となります。
対象になる人・設備と要件
補助対象者（次のいずれにも該当する個人）
- 山梨県内に居住する者
- 県税の滞納がない者
- 暴力団員等ではない者
補助対象事業（県内の既存住宅に導入するもの）
- 太陽光発電設備を購入し設置する事業
- 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使う蓄電池を購入し設置する事業
- 太陽光発電設備と、それと組み合わせて使う蓄電池を購入し設置する事業
募集要領では、「既存住宅」は建設工事完了の日から1年を経過した住宅とされています。太陽光発電設備は原則として補助対象者が居住する住宅の屋根上に設置します。
設備の主な要件
| 設備 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 未使用品であること／停電時にも電力供給を継続する機能を有すること／発電した電気の一部または全部を居住する住宅で使用すること |
| 蓄電池 | 未使用品であること／停電時にも電力供給を継続する機能を有すること／太陽光発電設備と接続され充放電できること／蓄電容量4kWh以上／国の戸建住宅ZEH化等支援事業（令和7年度または8年度）の対象製品として登録があること |
補助額・上限
| 補助対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力×3万円/kW（上限27万円） |
| 蓄電池 | 25万円/台（定額） |
申請期間と締切
交付申請の受付期間は令和8年4月6日（月）10時から令和8年11月27日（金）19時必着です。予算上限に達し次第、受付終了となるため、期限前に締め切られる可能性があります。
補助対象期間は、交付決定のあった日以降に契約を締結し、令和9年2月12日（金）までに設置を完了するものとされています。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 募集要領・交付要綱を確認し、交付申請書（様式第1号）や誓約書などを準備
- やまなし再エネ補助金事務局へ交付申請
- 交付決定後に施工業者と契約・設置工事
- 設置完了後に実績報告
- 本補助金は「契約前申請」です。申請前に契約（着工）している場合は補助対象外となります。
- 納税証明書は「県税に未納がない旨の証明書」を提出します。
- 県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません。また「実質負担0円」などの広告は県の事業と無関係と注意喚起されています。申請者自身が要綱・要領を理解したうえで申請しましょう。
国の補助金との併用
募集要領では、本補助金は国の補助金と併用することはできません。市町村の一般財源による補助金など、それ以外の補助金との併用は、その補助金の要綱等で併用可能かを確認したうえで申請するよう案内されています。市町村が独自の補助制度を設けている場合もあるため、お住まいの市町村にも確認しましょう。
また、県では本補助金と併用可能な太陽光発電設備等の共同購入事業も行っています。
よくある質問
Q. 新築住宅に設置する場合も対象ですか？
A. 対象は「県内の既存住宅」（建設工事完了から1年を経過した住宅）です。
Q. 蓄電池だけでも申請できますか？
A. 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池であれば対象です。
Q. 事業所に設置したい場合は？
A. 本補助金は個人住宅向けです。事業者向けは別制度のため、県の案内に従って確認してください。
まとめ（公式ページ）
山梨県の個人住宅向け補助金は、太陽光3万円/kW（上限27万円）と蓄電池25万円の定額補助を受けられる制度です。申請期限は令和8年11月27日19時必着ですが、予算上限に達し次第終了し、契約前の申請が必須です。詳細は公式ページで確認してください。
問い合わせ先：やまなし再エネ補助金事務局 TEL 050-5367-3053