この記事で分かること
- 山形県「令和8年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」のしくみ
- 太陽光発電・蓄電池・HEMS・住宅本体の補助額と組み合わせ例
- 募集期間（令和9年1月29日まで）と、国の補助金との併用ルール
補助金の概要（実施主体・目的）
山形県（県土整備部 建築住宅課）は、県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）を新築し、あわせて太陽光発電設備や蓄電池等を設置して年間の一次エネルギー収支をゼロにする住宅に補助金を交付しています。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した事業です。申請窓口は建設地を所管する各総合支庁建設部建築課です。
対象になる人・設備と要件
対象となる住宅（主な要件）
- 自ら居住するための住宅を新築する人
- 県内に住所がある個人事業者、または県内に本店がある法人が施工した住宅
- 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請も可能）
- 太陽光発電設備が導入されていること（FIT認定を取得した場合は対象外）
- 令和8年4月1日以降に契約締結し、令和9年2月26日までに事業を完了して実績報告書を提出すること
住宅本体の補助も受ける場合は、『ZEH』・Nearly ZEH・『ZEH+』・Nearly ZEH+のいずれかで、BELSの認証を受けていることも必要です（ZEH Orientedは対象外）。
太陽光発電設備の要件（手引きより）
- パネルの公称最大出力またはパワコンの定格出力が10kW未満
- 発電量のうち30%以上を自家消費すること
- 未使用品であること、J-クレジット制度への登録を行わないこと
補助額・上限
| 補助対象 | 補助額 |
|---|---|
| やまぽっかの家＋『ZEH』（またはNearly ZEH） | 55万円 |
| やまぽっかの家＋『ZEH+』（またはNearly ZEH+） | 100万円 |
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限63万円かつ9kW） |
| 蓄電池設備 | 設置費用の3分の1（上限30.6万円） |
| HEMS | 設置費用の3分の2（上限6.6万円） |
組み合わせによる最大額の例は次のとおりです。
- やまぽっかの家（ZEH+相当）＋太陽光＋蓄電池＋HEMS：200.2万円
- やまぽっかの家（ZEH相当）＋太陽光：118万円
- 太陽光＋蓄電池（再エネ設備のみ）：93.6万円
- 太陽光のみ：63万円
再エネ設備のみのメニューも、「やまぽっかの家」の認定を受ける住宅への設置に限られます。
申請期間と締切
募集期間は令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）です。募集戸数は「やまぽっかの家＋再エネ設備」が30戸程度、「再エネ設備のみ」が70戸程度とされています。予算や募集戸数に達した場合は早めに終了する可能性があるため、早めに窓口へ相談しましょう。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 交付申請書を建設地の総合支庁建設部建築課へ提出
- 交付決定通知
- 工事着手
- 令和9年2月26日までに住民票などをそろえて実績報告
- 補助金額の確定・交付
手引きの流れでは交付決定後の工事着手が基本です。工期などやむを得ない理由がある場合は、交付申請前（令和8年4月1日以降）の契約締結・工事着手が認められており、その場合は申請時に工事請負契約書の写しと理由の記載が必要です。県庁建築住宅課では申請書を受け付けていない点にも注意してください。
国の補助金との併用
国の交付金を活用しているため、国の補助金（みらいエコ住宅2026事業、国のZEH補助金など）とは併用できません。ただし「再エネ設備のみ」を導入するメニューは、県の新築支援事業費補助金（50万円）や、みらいエコ住宅2026事業との併用が可能と案内されています。
よくある質問
既存住宅に太陽光を付ける場合は？
この制度は新築が対象です。既存住宅を含む自家消費型太陽光には、県の別制度「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」があります。
市町村の補助金もありますか？
市町村が独自の制度を設けている場合がありますので、建設地の市町村にも確認してください。
申請前に確認したいポイント
- 「やまぽっかの家」の認定手続き：補助金の手続きと並行して、設計認証申請・中間検査・建設認証申請などの認定手続きが必要です。認定証は同時申請も可能とされています。
- 施工者の所在地：住宅の建設は、県内に住所がある個人事業者または県内に本店がある法人が行うことが要件です。
- 蓄電池の価格目安：手引きのチェックリストでは、蓄電池の導入価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円/kWh以下となるよう努めているかの確認項目があります。製品は国のZEH支援事業の対象製品であることが要件とされています。
- どのメニューで申請するか：住宅本体の補助を受けると国の補助金と併用できませんが、「再エネ設備のみ」なら県の新築支援事業費補助金や、みらいエコ住宅2026事業と併用できます。どちらが有利か、施工者と試算しておきましょう。
- 実績報告の期限：令和9年2月26日までに住民票など必要書類をそろえて報告しないと補助金を受けられません。
新築は工期が長くなりやすいため、募集期間の締切だけでなく、実績報告の期限から逆算して計画を立てることが大切です。
まとめ（公式ページ）
山形県のパッケージ補助金は、高断熱の「やまぽっかの家」と太陽光・蓄電池をセットで新築すると最大200.2万円が受けられる制度です。募集は令和9年1月29日まで。詳しくは山形県「令和8年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」と山形県すまい情報センター「タテッカーナ」の案内ページをご覧ください（問い合わせ：建築住宅課 023-630-2154）。