この記事で分かること
- 山形県が令和8年度に新設した「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」の対象住宅と要件
- 補助額の計算方法（1kWあたり7万円、上限63万円）
- 交付申請の受付期間（令和9年1月15日まで）と申請の流れ
補助金の概要（実施主体・目的）
山形県（環境エネルギー部 環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室）は、県内の温室効果ガス排出量の2割超を占める家庭部門の排出削減のため、省エネ性能の高い住宅の屋根に自家消費型の太陽光発電設備を設置する個人に補助金を交付しています。令和8年度の新規事業で、募集件数は80件程度です。県のページでは2026年10月時点で「申請受付中」となっています。
対象になる人・設備と要件
対象者・対象住宅
県内で自らが居住する住宅の屋根に設置する個人が対象で、法人・個人事業主は対象外です。住宅は次のいずれかであることが必要です。
- 「やまがた省エネ健康住宅」の認定証の交付を受けた住宅
- BELS評価書の交付を受け、再エネを除くBEIが0.80以下、かつUA値が0.46以下の住宅（やまがた省エネ健康住宅と同等）
主な補助要件
- 工事の着手日（工事契約締結日）が交付決定以降であること
- 令和9年2月26日までに引き渡しを受け、実績報告書を提出すること
- FIT等の認定を取得しないこと
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- パネルの公称最大出力またはパワコンの定格出力が10kW未満であること
- パネル・パワコンが未使用品であること
- PPAモデルやリースによる設置ではないこと
補助額・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | パネルの公称最大出力とパワコンの定格出力のいずれか小さい値（小数点以下切り捨て）×7万円 |
| 上限 | 63万円（9kW分） |
| 計算例 | パネル6.0kW・パワコン5.5kW → 5kW×7万円＝35万円 |
申請期間と締切
- 交付申請：令和8年4月6日〜令和9年1月15日
- 実績報告：引き渡し後から令和9年2月26日まで
補助申請総額が予算額に達した場合は、申請期限内であっても募集を締め切ることがあります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 販売・施工業者と見積もり、発電シミュレーション（自家消費率30%超の根拠）を準備
- 交付申請書・事業計画書・自家消費計画書・認定証またはBELS評価書の写し・設置前写真などを、環境企画課へ持参または郵送
- 交付決定後に工事契約・着工
- 引き渡し・支払い後、系統連系承諾書や領収書の写しなどを添えて実績報告
原則として交付決定後に工事契約・着工が必要です。工期確保などやむを得ない事情がある場合は、交付申請時に事前着手届を出すことで交付決定前の着手（令和8年4月1日以降）が認められる場合がありますが、申請時点で引き渡しが完了しているものは受け付けられません。設置した設備は法定耐用年数（17年）の間、原則として処分できません。
国の補助金との併用
県のQ&Aでは、補助対象を同じくする国および県の補助金とは併用できないとされています。市町村の補助金は、国費が充当されているものを除き併用できる場合があるため、実施している市町村に問い合わせるよう案内されています。
よくある質問
新築住宅でパッケージ補助金とどちらを使うべき？
やまがた省エネ健康住宅の新築と併せて太陽光・蓄電池・HEMSを設置する場合は、別制度の「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の活用が案内されています。
建売住宅でも対象ですか？
住宅購入者が設置に係る契約を行う場合は対象になるとQ&Aに記載されています。
申請前に確認したいポイント
- 住宅の省エネ性能を証明できるか：申請時に「やまがた省エネ健康住宅認定証」またはBELS評価書の写しが必要です。BELS評価書ではBEIが0.80以下、UA値が0.46以下かを確認します。既に取得済みの評価書を取り直す必要はないとされています。
- 自家消費率30%超の根拠資料：発電シミュレーションの結果など、自家消費率が30%を超える根拠となる資料と、自家消費計画書を提出します。
- 交付決定前に契約していないか：工事着手日は工事契約締結日と同じ扱いです。先に契約が必要な場合は、交付申請時に事前着手届を出しましょう。
- 設置前の写真：太陽光を設置する前の住宅の状況がわかるカラー写真が必要です。
- 名義の統一：契約書の発注者が連名の場合は、申請者名も連名にするよう案内されています。
県は、補助金の活用を進めるため、太陽光の販売事業者との連携を希望する工務店の一覧も公開しています。依頼先を探す際の参考になります。
まとめ（公式ページ）
山形県の住宅用自家消費型太陽光補助金は、省エネ性能の高い住宅に設置する太陽光に1kWあたり7万円（上限63万円）を補助します。交付申請は令和9年1月15日までですが予算到達で早期終了の可能性があります。詳しくは山形県「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」をご覧ください（問い合わせ：023-630-2335）。