この記事で分かること

  • 鹿児島県「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業」(GX推進再エネ導入支援事業 B事業)の概要
  • 対象となる県内中小事業者等と、主な要件
  • 補助額(太陽光5万円/kW、蓄電池1/3・上限87万円)
  • 公募期間(令和8年11月27日消印有効・先着順)と申請時の注意点

補助金の概要(実施主体・目的)

鹿児島県(商工労働水産部エネルギー対策課)は、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するGXの実現に向けて、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援しています。申請の受付は、鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人鹿児島県環境技術協会)が専用ホームページで案内しています。

対象になる人・設備と要件

補助対象者

県内中小事業者等(県内に事業所を置く中小企業、法人格を持った団体、個人事業主)が対象です。個人(住宅用)、国、公共団体は対象外です。

主な補助要件

  • 次の(a)(b)のいずれかを満たすこと
    • (a) 需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費し、かつ、当該需要家の消費分を含めて50%以上を鹿児島県内の需要家が消費すること
    • (b) 需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備の電力を、自営線で当該需要家に供給して全量を消費すること
  • FIT制度の認定またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 県内に本社・営業所を有する事業者による施工であること
  • 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であること

補助額・上限

設備補助率・補助額上限
自家消費型太陽光発電設備5万円/kW(太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値で算出)100kW分まで
蓄電池蓄電池の価格の1/3(20kWh未満は5.1万円/kWh、20kWh以上は6.3万円/kWhが上限)87万円

補助対象経費は設備の購入費、工事費、業務費です(土地の取得・賃借費用は除く)。また、事業全体の費用効率性(補助対象経費を処分制限期間中の累計CO2削減量で割った値)が25万円/t-CO2を超える部分は補助対象経費から除外されます。

申請期間と締切

公募期間は令和8年6月17日(水)から令和8年11月27日(金)まで(消印有効)です。申請は先着順で、交付申請額の累計が予算に達した時点で受付終了となります。

専用ホームページでは、7月22日時点で残額が少なくなっているとの案内があった後、9月7日時点で追加予算が決定したと案内されています。申請を検討する場合は、事前に問い合わせ先へ状況を確認すると安心です。

事業は令和9年1月15日(金)までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請の流れと注意点(工事前の申請など)

  1. 補助金交付要綱・申請の手引き・よくある質問を確認
  2. 申請書と必要書類をそろえ、郵送または特定信書便で提出(簡易書留・レターパックなど記録が残る方法)
  3. 交付決定
  4. 事業の実施(設置工事・支払い)
  5. 令和9年1月15日までに事業完了・実績報告

原則として交付決定後に着手する必要があります。交付申請時に事前着手の届出を行った場合は交付決定を待たずに着手できますが、その場合でも交付決定前に事業が完了(納品・検収・支払等)しているものは補助対象外です。

国の補助金との併用

国や地方自治体の補助金との併用は不可とされています。

よくある質問

住宅に太陽光を設置する個人は対象ですか?

対象外です。県内中小事業者等が対象の制度です。住宅向けは、お住まいの市町村が独自の補助金を設けている場合がありますので、市町村に確認してください。

県外の施工業者に依頼できますか?

県内に本社・営業所を有する事業者による施工であることが要件です。

まとめ(公式ページ)

鹿児島県の自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業は、県内中小事業者等の自家消費型太陽光に5万円/kW(100kWまで)、付帯の蓄電池に価格の1/3(上限87万円)を補助する制度です。公募は令和8年11月27日消印有効・先着順で、予算に達すると終了します。最新情報は必ず公式ページで確認してください。