この記事で分かること
- 鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（GX推進再エネ導入支援事業）」の概要
- 対象となる取組（マイクログリッド、PPA、自己託送、オフグリッド化）
- 補助率・上限（県本土1/2・上限2,700万円、離島2/3・上限3,600万円）
- 募集スケジュール（現在三次募集中・令和8年11月6日必着）
補助金の概要（実施主体・目的）
鹿児島県（商工労働水産部エネルギー対策課）は、再生可能エネルギーを地産地消する取組を推進するため、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対して設備導入費用を支援しています。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金が活用されています。
対象となる再エネ発電設備は太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電ですが、県が示す先進的な取組例はいずれも太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたものです。
対象になる人・設備と要件
対象となる事業
次の(1)または(2)の事業で、かつ下記の先進的な取組のいずれかであることが必要です。
- (1) 蓄電池と再エネ発電設備の同時導入
- (2) 既存の再エネ発電設備への蓄電池の追加導入
| 取組 | 内容（県の例） |
|---|---|
| マイクログリッド構築 | 蓄電池と太陽光発電で特定エリアにマイクログリッドを構築し、停電時にエリア内へ電力供給（複数施設で構築されるエリアが対象） |
| PPAモデルによる電力供給 | オンサイトPPA・オフサイトPPAで蓄電池と太陽光を導入し、発電電力の利用率を高める |
| 自己託送による電力供給 | 自己託送で電力を供給し、インバランス料金の発生を蓄電池で抑える |
| 特定エリアのオフグリッド化 | 公園や事業所等を常時、蓄電池と再エネ電源のみで賄い系統から独立させる |
応募団体の要件（抜粋）
- 事業を的確に実施できる能力と、経理等の適切な管理体制を有する団体であること
- 県税を滞納していないこと、暴力団等に該当しないこと
- リース事業者・PPA事業者が応募する場合は、需要家も県税・暴排の要件を満たすこと
- 複数の事業者による共同申請も可能（代表事業者が交付対象者）
補助額・上限
| 地域 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 県本土 | 2分の1以内 | 2,700万円 |
| 県内離島 | 3分の2以内 | 3,600万円 |
補助対象経費は工事費と設備費です。補助金額は、経費の精査や候補者数によって減額されることがあります。募集要領に記載された予算額は8,600万円です。
申請期間と締切
応募申請書の提出期限は次のとおりです（いずれも必着）。県の公式ページ（2026年10月5日更新）では「現在、三次募集中」とされています。
- 一次募集：令和8年6月10日（終了）
- 二次募集：令和8年9月30日（終了）
- 三次募集：令和8年11月6日（金）
- 四次募集：令和8年12月25日（金）※三次募集で予算に達した場合は四次募集は行いません
補助事業実施期間は、交付決定の日から令和9年3月8日（月）までです。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 募集要領・交付要綱を確認し、応募申請書・事業実施計画書・見積書（原則3社以上）などを準備
- 県エネルギー対策課へ郵送または宅配便で提出（簡易書留など配達が証明できる方法）
- 県による書類確認・審査（ヒアリングや現地調査を行う場合あり）、補助金交付候補者の選定・内示
- 交付申請、交付決定
- 事業実施（交付決定日から）、実績報告・検査・支払い
先着順ではなく審査による選定です。補助事業の実施期間は交付決定の日からとされているため、契約・着工のタイミングは事前に県へ確認しましょう。
国の補助金との併用
公式ページ・募集要領で確認できる範囲では、他の補助金を併用する場合は実績報告時にその確定通知を提出することとされています。併用の可否は事前に県へ確認してください。
よくある質問
一般的な自家消費型太陽光だけの導入も対象ですか？
この事業は先進的な取組（マイクログリッド、PPA、自己託送、オフグリッド化）が対象です。一般的な自家消費型の太陽光・蓄電池は、県の別事業「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業」の対象になる場合があります。
個人の住宅は対象ですか？
応募団体の要件から、事業者・団体向けの制度です。住宅向けは市町村が独自の補助金を設けている場合があります。
まとめ（公式ページ）
鹿児島県の再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業は、太陽光などの再エネと蓄電池を組み合わせたマイクログリッドやPPAなどの取組に、県本土1/2（上限2,700万円）、離島2/3（上限3,600万円）を補助する制度です。三次募集は令和8年11月6日必着で、予算に達した場合は四次募集は行われません。最新情報は必ず公式ページで確認してください。