この記事で分かること

  • 滋賀県が実施する「令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金（個人向け）」の概要
  • EV・PHV・FCVごとの補助額と、太陽光発電・V2Hの導入が必要になる要件
  • 申請期間（令和9年2月10日まで）と申請の流れ、注意点
  • 国のCEV補助金や市町の補助金との併用について

補助金の概要（実施主体・目的）

「令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金」は、滋賀県が運輸部門の温室効果ガス排出量の削減に向けて、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の普及を進めるために実施する補助金です。県民が次世代自動車を購入する際に経費の一部を助成し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的としています。

個人向けの申請受付・問い合わせ先は、公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）です（電話：077-569-5301）。法人・個人事業者向けは別窓口（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）で受け付けています。

対象になる人・車両と要件

対象者

滋賀県内に住民登録されている個人（個人事業主を除く）で、主に次の条件をすべて満たす方が対象です。

  • 滋賀県の県税に未納がないこと
  • 過去に淡海環境保全財団の次世代自動車導入促進事業補助金・普及促進事業補助金で次世代自動車の補助を受けていないこと（県の他の同種補助金との重複受給も不可）
  • 暴力団関係者等に該当しないこと
  • EV・PHVの場合：使用の本拠にある住宅に太陽光発電システムおよびV2Hを、自動車の購入・リースに併せて導入するか、すでに導入していること
  • FCVの場合：使用の本拠にある住宅にV2Hを、自動車の購入・リースに併せて導入するか、すでに導入していること

このように、令和8年度の個人向け補助は「クルマだけを買う」場合ではなく、自宅で太陽光・V2Hと組み合わせて活用することが前提になっている点が大きな特徴です。

対象車両

  • 令和8年4月1日以降、令和9年1月31日以前に初度登録された新車（中古車・新古車は対象外）
  • 初度登録日時点で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）で次世代自動車振興センターの「EV」「PHV」「FCV」の対象車両になっていること
  • V2Hを経由して電力を取り出せる給電機能を有する車両に限る
  • 超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は対象外
  • 県内の販売店で購入またはリースしていること
  • 次世代自動車からの買い替えではないこと（PHVからEVへの買い替えも対象外。すでに保有していて追加購入する場合は対象）
  • 自動車検査証の使用者が補助対象者と同一名義で、使用の本拠の位置が滋賀県内であること（ローン・リースの場合は所有者が販売店・ローン会社・リース会社でも可）
  • 車両の支払い・ローン契約・リース契約の手続きが令和8年4月1日以降、令和9年1月31日以前に完了していること

補助額・上限

次世代自動車の種類補助金額主な補助要件
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）10万円太陽光発電システムおよびV2Hの導入
燃料電池自動車（FCV）20万円V2Hの導入

財団のページでは、令和8年10月16日時点の申請状況として予算額1,400千円、申請額（累計）0千円と公表されています。予算規模は大きくないため、最新の申請状況を確認してから準備を進めると安心です。

申請期間と締切

申請受付期間は令和8年4月20日（月）～令和9年2月10日（水）です。期間内は随時受け付けていますが、予算額に達した場合は期間にかかわらず受付終了となります。予算を超えた日の申請は抽選で最終申請者を決めるとされています。

申請の流れと注意点

  1. 対象車両（V2H給電機能付き）であること、太陽光発電・V2Hの導入状況を確認する
  2. 県内の販売店で購入（またはリース）し、令和9年1月31日までに初度登録・支払い等を完了する
  3. 交付申請書（様式第1号）と添付書類をそろえ、淡海環境保全財団へ提出する

この補助金は車両の登録・支払い後に申請する仕組みで、購入前の事前申請が必要とは案内されていません。主な提出書類は次のとおりです。

  • 提出書類チェックシート、交付申請書
  • 請求書・領収書のコピー（リースの場合はリース契約書のコピー）
  • 自動車検査証のコピー（電子車検証の場合は記録事項のコピーも）
  • V2Hを経由して給電できる車両であることが分かる書類
  • 住民票の写し・滋賀県の納税証明書（いずれも3か月以内の原本）
  • 太陽光発電システム（EV・PHVの場合）、V2Hを自宅に導入済み・導入予定であることが分かる書類

同一申請者からの複数回の申請は受け付けられません。販売店が無償で手続きを代行することもできます。また、補助を受けた車両には4年の処分制限期間があり、期間内に処分する場合は事前承認が必要で、返還金が発生することがあります。

国の補助金・市町の補助金との併用

公式ページでは「国または県内市町等の補助金との併用は可能」とされています。ただし、機関によっては併用が認められない場合もあるため、各機関へ確認するよう案内されています。国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は次世代自動車振興センターで申請します。お住まいの市町が独自にEV・V2H・太陽光の補助制度を設けている場合もあるので、あわせて確認しましょう。

よくある質問

EVだけを購入する場合も対象になりますか？

個人向けでは、EV・PHVは自宅への太陽光発電システムとV2Hの導入（既設を含む）が要件です。どちらも無い場合は対象になりません。

個人事業主として申請できますか？

個人向けは個人事業主を除きます。法人・個人事業者は滋賀県産業支援プラザが受け付ける事業者向けの制度を確認してください。

中古車は対象ですか？

中古車・新古車は対象外です。

まとめ（公式ページ）

滋賀県の令和8年度次世代自動車普及促進事業補助金（個人向け）は、EV・PHVで10万円、FCVで20万円を補助する制度で、自宅に太陽光発電・V2H（FCVはV2H）を導入していることが条件です。受付は令和9年2月10日までですが、予算に達し次第終了します。最新情報は公式ページで確認してください。