この記事で分かること
- 滋賀県の「令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金」の対象者と対象地域
- 太陽光発電（1kWあたり5万円）と蓄電池の補助額、上限500万円
- 受付期間（令和8年12月10日17時必着）と、交付決定後に着工する流れ
この記事は滋賀県公式ページと、申請窓口の公益財団法人滋賀県産業支援プラザのページ（令和8年10月20日時点の申請状況）をもとにまとめています。
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は、滋賀県が「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」とあわせて案内している事業者向けの制度です。窓口は公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（連携推進部 CO2ネットゼロ支援課）です。
CO2ネットゼロの達成に向けて、事業者による再生可能エネルギーの活用を進めることが目的です。県内の市町が設定する「促進区域」の中で再エネ設備を導入する場合に、費用の一部を補助します。促進区域とは、国や県の配慮基準に基づいて、市町村が再エネ設備の設置に適した場所として設定する区域です。
対象になる人・設備と要件
対象者
滋賀県内の促進区域内に事業所等がある事業者等です。詳しい対象は交付要領の別表4で定められています。
対象地域（促進区域、令和8年4月1日時点）
| 市町 | 促進区域の範囲 |
|---|---|
| 米原市 | 米原地区の一部（近隣商業地域）、梅ヶ原地区の一部（準工業地域、近隣商業地域） |
| 草津市 | 災害時の拠点となる施設（市公共施設、高校、大学）や、市と「愛する地球のために約束する協定」を結んだ市内事業者・団体の施設で、太陽光発電設備を設置できる建物の屋根・屋上・敷地など |
| 湖南市 | 住宅および住宅以外の建物の屋根上 |
| 長浜市 | 市内全域の建物部の屋上 |
促進区域内でも、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外です。申請日の時点で補助対象地域でない場合は対象外になります。該当するかどうかは、事業を行う場所の市役所に問い合わせるよう案内されています。
対象設備
- 太陽光発電（単独でも可）
- 太陽光発電＋蓄電池
- 蓄電池だけの導入は対象外
設備の細かい要件は、交付要領の別表2と別表3で定められています。
補助額・上限
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW×発電容量（kW）（千円未満切り捨て） |
| 蓄電池 | 蓄電池価格（円/kWh）と基準価格のいずれか低い額×1/3×蓄電容量（kWh）。基準価格は家庭用（4,800Ah・セル未満）15.5万円/kWh、業務用（4,800Ah・セル以上）19.0万円/kWh |
| 補助上限額 | 500万円 |
申請期間と締切
受付期間は2026年（令和8年）8月20日から12月10日17時必着です。受付期間中は随時受け付け、審査と交付を行います。
令和8年10月20日時点で、予算額1,020万円のうち交付決定済額は500万円です。予算がなくなると早めに終わる可能性があるので、余裕をもって申請しましょう。
申請の流れと注意点
- 設置場所が促進区域に入っているか、市役所に確認する
- 産業支援プラザのページで交付要領・申請の手引き・Q&Aを確認する
- 申請書類をメールで提出する
- 交付決定を受けてから工事に着工する
- 2027年2月10日までに工事を完了し、実績報告をする
窓口からは、申請時の書類の不備が多いこと、締切間際に申請すると実績報告の期限に間に合わないケースがあることが案内されています。内容を十分に確認し、早めに申請しましょう。
国の補助金との併用
国の補助金と併用できるかどうかについて、公式ページでは確認できませんでした。交付要領・Q&Aで確認するか、窓口に問い合わせてください。
よくある質問
Q. 促進区域ではない場合は？
A. 窓口のページでは、県内に事業所等がある中小企業者等向けの「令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」も検討するよう案内されています。
Q. 住宅の屋根も対象ですか？
A. 湖南市の促進区域は住宅を含む建物の屋根上とされています。ただし、対象者は交付要領で定められているため、詳しくは窓口に確認してください。
まとめ（公式ページ）
滋賀県の促進区域内再エネ導入促進補助金は、米原市・草津市・湖南市・長浜市の促進区域で太陽光発電（蓄電池は任意）を導入する事業者などが対象です。太陽光は1kWあたり5万円、上限は500万円で、受付は令和8年12月10日17時必着です。交付決定前の着工はできません。市町によっては独自の補助制度もあるので、あわせて確認しましょう。
詳しくは滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金」と滋賀県公式ページを確認してください。