この記事で分かること
- 滋賀県「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」で、今も申請できる太陽光発電の補助の内容
- 「重点対策加速化事業(再エネ分)」は受付終了していること
- 基本対策推進事業の太陽光発電(定額4万円)の要件
- 申請期間(令和9年2月10日まで)と申請の流れ
この記事は滋賀県公式ページと、申請窓口の公益財団法人淡海環境保全財団のページ(令和8年10月23日時点の申請状況)をもとにまとめています。
補助金の概要(実施主体・目的)
「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は、滋賀県が実施する家庭向けの補助金です。家庭でエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みを広げるため、個人用住宅に太陽光発電や省エネ・創エネ設備を設置した人に、費用の一部を助成します。申請の受付は公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)が行っています。
令和8年度は次の3つの区分があります。
| 区分 | 主な対象 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 基本対策推進事業 | 太陽光発電(FIT認定を受ける場合)、蓄電池、V2H、エネファーム、窓断熱など | 予算が続く限り受付 |
| 重点対策加速化事業(再エネ分) | 非FITの太陽光発電・蓄電池 | 令和8年9月24日受付分で予算額を超えたため受付終了 |
| 重点対策加速化事業(省エネ分) | 高効率給湯器、断熱改修など | 受付中(予算残りわずか) |
この記事では、今も申請できる基本対策推進事業の太陽光発電を中心に解説します。
対象になる人・設備と要件
対象になる人
- 補助事業を行う建物が滋賀県内にあり、住居として自ら住んでいる人(マンションも対象。賃貸住宅は対象外)
- 滋賀県の県税に未納がない人
- 平成24年度以降に、今年度申請する設備と同じ区分の設備で補助を受けていない人(太陽光の増設を含む)
基本対策推進事業の太陽光発電の要件
- 固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定を受けたシステムであること
- 認定容量が2kW以上10kW未満であること(増設の場合は、増設分が2kW以上で、既設分との合計が10kW未満)
- 太陽光発電とあわせて2万円以上のHEMSを購入するか、他の対象設備を設置する場合に限り対象
- 個人用の既存住宅への設置であること(住宅の建設工事と期間が重なる場合は対象外)
- 施工者が滋賀県内事業者であること(HEMSは県内販売店での購入に限る)
- 対象設備とHEMSが未使用であること。同じ設備からの更新は対象外
補助額・上限
| 設備(基本対策推進事業) | 補助金額(定額) |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 4万円 |
| 家庭用蓄電池(太陽光と併せて設置、または既設の太陽光がある場合) | 5万円 |
| V2H(太陽光発電と常時接続) | 4万円 |
参考として、非FITの太陽光発電に1kWあたり7万円(上限30万円)を補助する「重点対策加速化事業(再エネ分)」は、すでに受付を終えています。
申請期間と締切
交付申請の受付期間は令和8年5月25日(月)から令和9年2月10日(水)17時15分必着です。受付は先着順で、予算の範囲を超える申請があった場合は期間内でも受付を終了します。令和8年10月23日時点の基本対策推進事業は、予算額3,755万円に対して申請額の累計は601万円です。
工事・支払いが終わってから60日以内(または令和9年2月10日のどちらか早い日まで)に交付申請書を出す必要があります。太陽光発電の設置工事完了日(電力受給を開始した日)は令和9年1月31日までとされています。
申請の流れと注意点
- 財団のページで交付要綱と申請の手引きを確認する
- 令和8年4月1日以降に契約・着工し、県内の施工業者が設置する
- 設置・支払いが終わったら、交付申請書(様式第3号)に添付書類(住民票の写しの原本、県税の納税証明書の原本など)を付けて財団へ郵送する
基本対策推進事業は設置後に交付申請する流れです。ただし、事業着手日(契約締結・前金支払い・着工など)が令和8年4月1日以降である必要があります。
国の補助金との併用
県のページでは、基本対策推進事業は他の補助金と併用できるとされています。一方、重点対策加速化事業は、同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金とは併用できません。また、同じ対象設備で事業同士を併用することはできません。
よくある質問
Q. 非FITの太陽光で申請したいのですが?
A. 非FITの太陽光発電が対象の重点対策加速化事業(再エネ分)は、令和8年9月24日受付分で予算額を超えたため受付を終了しています。
Q. 新築住宅は対象ですか?
A. 3つの事業はいずれも個人用の既存住宅への設置が対象です。
まとめ(公式ページ)
滋賀県のスマート・ライフスタイル補助金では、非FITの太陽光向け(再エネ分)はすでに受付を終えています。FIT認定を受ける太陽光発電をHEMSや他の対象設備と一緒に設置する場合は、基本対策推進事業で定額4万円の補助を受けられる可能性があります。お住まいの市町に独自の補助金があることもあるので、あわせて確認しましょう。
詳しくは滋賀県公式ページ「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」と淡海環境保全財団の案内ページを確認してください。