この記事で分かること

  • 京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」のしくみ
  • FIT売電できるタイプとFIT売電できないタイプの府補助額
  • 申請窓口となる市町村と、手続きのときの注意点

この記事は京都府公式ページ（2026年7月1日更新）と府のチラシをもとにまとめています。

補助金の概要（実施主体・目的）

京都府は、太陽光発電でつくった電気を蓄電池にためて賢く使う、自家消費型の再生可能エネルギーの利用を進めています。系統の負荷を減らすことや、災害などで停電したときに備えることも目的です。そのため府は市町村と連携して、住宅への太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を補助しています。

補助金は府の補助額と市町村の補助額を合わせた金額が、各市町村から交付されます。府から別に交付されるものではありません。

対象になる人・設備と要件

  • 住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合が対象です（どちらか一方だけは対象外）
  • 高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムは、太陽光と蓄電池の同時導入とあわせて設置する場合に対象になります（どちらか一方のみ）
  • 府のチラシでは、主な要件として、発電した電気の30％以上を自家消費することや、蓄電池価格が12.5万円/kWh（工事費込み）以下となるよう努めることが挙げられています

細かな補助要件は市町村ごとに決められています。詳しくは各市町村に問い合わせてください。

補助額・上限

府の負担分（府補助額）は次のとおりです。実際に交付される額は、これに市町村の補助額を加えた金額になります。

事業区分設備府補助額
1. 自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備太陽光発電1万円/kW（上限4万円）
蓄電池1万円/kWh（上限5万円）
2. 自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備太陽光発電4万円/kW（上限16万円）
蓄電池4万円（府ページの単位表記は「/kW」）（上限24万円）
3. 高効率給湯機器・コージェネ（1.または2.と同時設置）高効率給湯機器導入費用の1/2（上限30万円）
コージェネレーションシステム導入費用の1/2（上限80万円）

一部の市町村では上限額が異なる場合があります。

申請期間と締切

申請窓口は、補助事業を実施している各市町村です。府のページには府全体の締切は書かれていないため、申請期間と予算の残りはお住まいの市町村に直接確認してください。受付をまだ始めていない市町村や、募集を終えた市町村は、ホームページを公開していない場合があります。予算がなくなり次第、早めに受付が終わることもあります。

府のページ（令和8年5月15日現在）で窓口として案内されている市町村は、京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、京丹波町、伊根町、与謝野町です。

申請の流れと注意点

  1. 府のページの一覧で、お住まいの市町村が実施しているか確認する
  2. 市町村のページで要件・申請期間・必要書類を確認する
  3. 必要に応じて、府知事の認証を受けた「京都再エネコンシェルジュ」に相談する
  4. 市町村の手順に沿って申請する

工事や契約の前に申請が必要かどうかは、市町村の制度で決まります。契約前に市町村の要綱で確認しましょう。

国の補助金との併用

国の補助金と併用できるかどうかについて、府のページには記載がありません。市町村の窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 余った電気は売れますか？

A. 府のページでは、自家消費しきれない電力を余剰電力として売電できると案内されています。FIT制度で売電する場合は「FIT売電可」の区分になり、府補助額が異なります。

Q. 府に直接申請できますか？

A. 府民の申請窓口は、補助事業を実施している各市町村です。

まとめ（公式ページ）

京都府の家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する住宅が対象です。府の補助額が市町村の補助に上乗せされ、市町村から交付されます。FITを使わない区分のほうが府補助額は大きくなります。市町村によっては独自の補助制度もあるため、あわせて確認しましょう。

詳しくは京都府公式ページ「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」を確認してください。